ネット誹謗中傷対策って具体的に何?

誹謗中傷とは?

誹謗中傷とは、以下の言葉が合わさった複合語になります。
「誹謗」:そしること。悪口を言うこと。
「中傷」:根拠のないことを言い、他人の名誉を傷つけること。
(抜粋:ウィキペディア)

インターネットの発達に伴い、ネット上での誹謗中傷・風評被害が増えてきています。事実でなくても、興味本位で批判を行う者もいれば、ある事実に対して自分なりに表現・批判する者もいるでしょう。
仮にネットの書き込みが事実でなくても、結果的に、書かれた方は風評被害により、何らかの損害を被ることがあります。

書き込まれる内容は様々ですが、以下が風評サイトになる可能性があるものです。

  • 口コミ・評判サイトのレビュー
    転職会議、アットコスメ、食べログ、 eマンション、e戸建てなど(不動産関係の口コミサイト)
  • 匿名による掲示板サイトへの書き込み
    2ch、2chのミラーサイトやまとめ、爆サイ
  • サイトの投稿
    知恵袋、OKWAVE
  • まとめサイト(キュレーション)
    NAVERまとめ
  • 個人の体験談やブログサイト(日記)
    消費者からのクレーム
  • その他
    Wikipedia、Youtube、アフィリエイトやアドセンス目的のサイト、競合他社によるネガティブキャンペーン、元社員や内部による書き込み・私怨、ニュース記事、一時的な炎上

なぜ炎上してしまうのか?

一般的に、ネット上で他人の書き込みに対して、炎上を煽るような人は、低所得、低学歴者などの社会的に不満を持っている人が、その不満を発する為に、行動を起こすと考えがちですが、そうでもありません。

高所得者、高学歴で社会的地位がある人の中には、様々な不満をもっており、炎上を煽る場合があるようです。例えば、高収入が得ていても、家のローンの返済で自由に使うお金があまりない。日々残業が多く、自分の自由な時間がないなど。

更に、このような層は、今まで頑張ってきた努力や功績、自分の信条などを批判するようなネット書き込みを見つけると、通常よりも過度に反応し、ネット炎上に加担してしまうことも多いようです。

ネット誹謗中傷や、書き込みをされたら

誹謗中傷の書き込みを放置しておくと、何らかの不利益を生じることもあるでしょう。できるだけ早めに対策をとりましょう。

法律に該当しているかを確認

ネット誹謗中傷被害にあったら、以下の法律に該当しているかを確認し、まずはサイト・掲示板の運営者に削除申請を行います。

① 「名誉棄損罪」
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する

② 「信用毀損罪(企業や商店の場合)」
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損する犯罪である。保護法益は人の経済的な評価とされており、信用とは経済的な意味での信用を意味する

③ 業務妨害罪(企業や商店の場合)」
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること(偽計業務妨害罪)。または威力を用いて人の業務を妨害すること(威力業務妨害罪)を内容とする犯罪である。
(抜粋:ウィキペディア)

その際、証拠として、対象ページの以下のいずれかを残しておきましょう。

  • ページURL(テキストファイルなどに保存)
  • HTMLファイル(対象ページ上で、右クリック>名前を付けて保存>ウェブページ、完全>保存)
  • スクリーンショット(URLを含める)

警察に相談、裁判

サイト・掲示板の運営者に削除を依頼しても、対応してもらえない場合は、証拠と共に各都道府県の担当部署に相談し、場合によっては被害届を提出し裁判で解決を図ります。

地方の小さな警察所でも相談は可能ですが、ネット誹謗中傷関連の専門家がいない場合もあり、対応がスムーズに進まない場合もあります。そのような場合は、各都道府県の警察本部に「サイバー対策室 (通称:サイバーポリス)」が設けられているので、そちらに相談するのが良いでしょう。

警視庁サイバー対策プロジェクト→http://www.npa.go.jp/cyber/

ネット誹謗中傷の事例

【逮捕】

  • 元上司を実名でネット上の掲示板で中傷したとして、26歳男性を名誉棄損容疑で逮捕
  • ネット上の掲示板に「セイコーエプソン」の製品を中傷する虚偽の書き込みをしたとして信用毀損の疑いで30歳男性を逮捕

【書類送検】

  • 大津のいじめ自殺問題で、ネットの掲示板に無関係の男女を「加害者の親族」であると実名をあげて中傷したとして、名誉棄損で30歳男性を書類送検

【訴訟】

  • タレントの麻木久仁子氏が、5ちゃんねるの書き込みによって名誉を傷つけられたとして、プロバイダーに発信者情報開示を求める裁判を起こし勝訴
  • 女性プロ麻雀士のSさんが、5ちゃんねるに容姿等について侮辱的表現を書き込まれたとして、2ちゃんねる管理人の西村博之氏を提訴し勝訴

誹謗中傷対策の費用は?

【弁護士に依頼する場合】

対象サイト管理者が分かっている場合は、以下が解決に必要な目安です。

■名誉毀損記事の交渉・裁判外・訴訟外による削除請求
・着手金: 5万円~10万円程度 (インターネット誹謗中傷記事の削除請求(交渉))
・報奨金: 5万円~10万円程度 (削除が成功したら)
※報奨金をとらないケースもあります。
※裁判により削除請求の場合は、それぞれ上記金額+15万円程度かかります。

対象サイトの管理者が不明な場合は、プロバイダーに情報開示請求を行いますが、プロバイダーが請求に応じない場合は、更にこの分の弁護士費用がかかります。

■名誉毀損の発信者開示請求・犯人特定請求
・着手金: 5万円~10万円程度 (裁判による請求の場合は、+15~20万円程度)
・報奨金: 15万円程度 (裁判による情報開示請求の場合は、+5万円程度)

参考サイト: ネット誹謗中傷 弁護士相談Café
https://www.fuhyo-bengoshicafe.com/bengoshicafe-12114.html

【ネット風評対策業者に依頼する場合】

ネット風評対策業者に依頼する場合は、以下が目安の料金になります。

■逆SEO対策:5万円~
ネット風評対策業者は、風評サイトのインデックス順位を押し下げるために、「逆SEO」と呼ばれる対策を行います。これは味方サイトと呼ばれる、対策キーワードを盛り込んで複数作成したサイトを挿入し、風評サイトの順位を2ページ以降に押し下げて行きます。

※業者によっては上記以外の施策や、ネット監視プランなどがあります。

まとめ:信頼できる会社に依頼しよう

書き込み内容が、”表現の自由”と解釈され、上記法律への該当が難しい場合、ネット風評対策業者に依頼しましょう。

各社の風評被害対策ページはこちら