誹謗中傷・風評対策

IPアドレスから特定できる情報はどこまでか。特定の方法や手続きなど

IPアドレスから特定できる情報はどこまでか

少し前に「IPアドレス特定詐欺」というインターネット詐欺なども流行ったり、IPアドレスの特定が悪意によって使われる出来事なども頻発していました。IPアドレスについて正しい知識を持つことで、このような問題も回避できます。

掲示板やSNSを普段から使用していたり、自分自身がWEBサイトを運営していると、IPアドレスを特定するという対応が必要になる時があります。誰かに誹謗中傷を書き込まれてしまった場合には、相手の情報を把握するために、IPアドレスが必要になる場合があります。知識を持つことで、多くの問題を回避することが出来るのです。

IPアドレス特定のための「開示請求」

IPアドレス特定のための開示請求
インターネットは、実名を明かす必要がない「匿名性」が保たれていることで、自由な発言を行える「言論の自由」を最大限発揮することが出来ます。

ただし、このことが足かせとなって、掲示板サイトやSNSなどで、他のユーザーから誹謗中傷が書き込まれてしまった場合に、発信者である相手方の情報を把握できない場合があります。

匿名性が有効に機能していて、ネット上でのコミュニケーションが円滑に働いている時には問題ありません。しかし、トラブルが起きてしまった場合には、誹謗中傷を書き込まれた側が、発信者の情報を明らかにするよう、働きかける必要があります。

IPアドレス特定のための開示請求とは?

誹謗中傷が書き込まれたことが判明したら、サイトの管理者に対して、情報の発信者のIPアドレスを開示するよう請求することが出来ます。
IPアドレスを特定する開示請求

開示請求はプロバイダ責任制限法という法律に基づいて、定められています。この法律によって、誹謗中傷を受け、人権侵害を受けてしまったら、被害者側は該当の情報を削除するよう、また発信者のユーザー情報を開示するように請求することが出来ます。

IPアドレス開示請求、特定のための条件は?

発信者の情報は、申請を行えば誰にでも開示されるというわけではありません。

書き込まれた情報によって、自分自身の社会的地位が低下させられるような名誉棄損に該当するなど「権利侵害が明白である」必要があり「開示を受けるべき正当な理由がある」場合に、開示請求を行うことが可能です。

誹謗中傷を受けたとき、IPアドレス開示請求の流れ

IPアドレスの開示請求を行う場合には、誹謗中傷が書き込まれたサイトの管理者に対して、開示請求を行います。「発信者情報開示請求書」と呼ばれるフォーマットがあり、こちらに必要事項を記入することで、発信者のIPアドレスや発信時間などを開示するよう、求めることが出来ます。

  • 発信者情報開示請求書に必要事項を記載する
  • 請求書を管理者の所在地に郵送する
  • 請求が応じられない場合は、裁判所に仮処分を申し立てる
  • IPアドレスが開示されたらプロバイダを特定する

請求書はサイト管理者宛に、郵送で申請します。万が一、請求に応じられない場合には、裁判所へ仮処分を申し立てることも検討します。IPアドレスが分かれば、whois検索などを利用して、プロバイダの情報特定に進みます。情報が分かり次第、プロバイダに対して、開示請求を行うことで、風評を書き込んだ発信者の情報がわかるのです。

IPアドレスで住所は特定できるのか?

IPアドレスは、それ自体でインターネットに接続したユーザーの氏名や連絡先、住所など、個人を特定できる情報を持っていません。

1つの接続先に対して1つのIPアドレスが割り当てられる固定IPで接続している場合には、IPアドレスの接続先のエリアなどから、接続先の施設の情報などを割り出して、契約者や住所などの情報を割り出すことは不可能ではありません。
IPアドレスで住所は特定できるのか

しかし固定IPアドレスを使用して、誹謗中傷を書き込むユーザーは、いないと考えて良いでしょう。多くは自分のIPアドレスは隠すか、動的IPアドレス(利用者に一時的に割り当てられるアドレス)を使用して書き込みを行います。

IPアドレスだけでは特定はできない

そのため、IPアドレスが、発信者自身の住所と紐づくことがないのです。IPアドレスはあくまで、接続した端末に割り振られます。

掲示板のサイトなどで誹謗中傷が書き込まれた場合、サイトの仕組み上、ユーザー情報を登録する必要が無い場合が多いため、情報の発信者の登録情報(氏名やメールアドレス、住所など)を割り出すことが出来ません。

IPアドレスを特定出来たらプロバイダへの開示請求へ

開示請求によって、IPアドレスを割り出すことが出来たら、次にそのIPアドレスを元に、ネット接続業者であるプロバイダに対して、発信者であるユーザーの開示請求を行います。

インターネットのプロバイダは、特定のエリアごとに、限られた範囲のIPアドレスが割り振られています。サイト管理者側からIPアドレスが分かれば、それを元にプロバイダに対して開示請求を行うことで、個人情報にあたるユーザーの情報までも把握することが出来るのです。

IPアドレスから特定・把握できる情報はどこまで?

IPアドレスは、それ自体では情報の発信者の連絡先など、個人情報などを把握することが出来ません。プロバイダを割り出したり、他の情報と結びつくことで、ユーザーの匿名性は消失し、ユーザーの情報が明らかになるのです。

IPアドレスから、アカウント情報などは特定できる?

SNSで誹謗中傷などのトラブルにあう経験をすると、IPアドレスがわかると、ツイッターやインスタグラムなどの、アカウント情報も把握できるのではないかと考える方もいます。

IPアドレスでアカウント情報の特定は可能?

しかし、IPアドレスはあくまで接続元の端末に振られる接続時のアドレスです。そのため、この情報から、アカウントの情報までを把握することはありません。もし誹謗中傷などの書き込みをされて、慰謝料などを請求したいので相手方の発信者の情報を把握したい場合には、発信者情報の開示請求を行いましょう。

サイト運営者は、IPアドレスを把握している?

IPアドレスの開示請求は、サイト管理者に対して行います。しかし、管理者がサイトにアクセスした全ユーザーのIPアドレス全てを把握しているわけではありません。
WEBサイトを運用する場合は、通常、サーバーにサイトを動作させるファイルをアップロードします。

サーバー上には、これらのファイルにアクセスしたIPアドレスがログとして記録されていきます。開示請求があった場合には、これらサーバーのログに記録されたユーザーのアクセス情報から該当のIPアドレスを割り出すのです。

IPアドレスの特定詐欺とは

少し前に、特定のサイトにアクセスすると、「あなたのIPアドレスを特定しました。〇月〇日までに、○○円の支払いを行ってください。」というメッセージが表示されるというフィッシング詐欺が流行したことがありました。

このようなアラートが表示されてしまうと、自分の個人情報が特定されてしまったのではないかと考えて、このメッセージ通りに、入金しなくてはいけないと判断してしまうかもしれません。

IPアドレスの特定詐欺

しかし、もし誰かにIPアドレスが伝わってしまったとしても、今、現在、インターネットに接続している端末のアドレスが伝わるだけであって、その情報から、自分自身の個人情報にあたる連絡先やメールアドレス、住所などが伝わるわけではありません。

このような詐欺を企んでいるユーザーは、相手が自分の情報を明かされているという心理を逆手に取って、仕掛けているのです。このようなメッセージが表示されても実害は発生していませんので、メッセージには従わないようにしましょう。

まとめ|IPアドレスの特定は、手続きを知ることから

ネット上でIPアドレスを特定することで、どのようなことが把握できるか、また特定のための開示請求の方法について解説しました。もし、誰かにネット上で誹謗中傷を書き込まれて、IPアドレスを特定したい場合に、一人で問題解決を図ろうとすると、多くの時間を割いてしまいます。

弁護士や法務省に相談すると、このような問題に迅速に対応してくれますので、一度、相談してみましょう。また、誹謗中傷が長い間インターネット上に表示されてしまっている場合には、誹謗中傷対策業者などに相談してみることも合わせて検討しましょう。