ネット上で誹謗中傷にあった時の相談先、事例などまとめてみました。

誹謗中傷にあってしまったら、どこに相談するべきでしょうか。インターネット上で誹謗中傷に合うこと、少し前までは、それは芸能人や大企業や官僚など、一部の人の間での出来事でした。しかし、今では誹謗中傷に合ってしまう可能性は誰の近くにも潜んでいて、些細なことがきっかけで自分自身のネガティブな情報が拡散してしまう恐れがあるのです。

相談先と合わせて、これから誹謗中傷に合わないよう、どこから情報を得たらよいかも、まとめてみました。

インターネット上の誹謗中傷とは？相談の必要性

自分でブログやSNSで情報の書き込みを行ったことのある方なら誰でも、この発言を投稿して、人が読んだら、どのように感じるだろう？と、発言による影響を考えて、投稿する内容を慎重に考えたり、人の書き込みに対して、どのように反応すべきか、慎重に検討した経験があるでしょう。

発言者自身に、情報発信についてのリテラシーがあって、モラルを持ち合わせている場合であれば、炎上などの問題は起こりえないのですが、ネット上のユーザー全てが同じ価値観でインターネットに参加しているわけではありません。1990年代前半から2000年代初頭のインターネットバブルを抜け、今ではスマートフォンの普及により、私たちとインターネットの世界はより密接なつながりを持っているがゆえに、１つの情報の拡散力が非常に大きくなっています。

リテラシーやモラルを欠いた発言や、自分や知人の名誉を傷つけてしまうという状況は、誰にでも起こりえます。もし、ネット上で誹謗中傷に合ってしまったら、どのように対処したら良いでしょうか。

インターネット上の誹謗中傷とはどういうもの？

例えば、あなたがgoogleなどの検索エンジンで自分の名前を検索したとします。検索結果に、誰からあなた自身の実名を挙げて、「〇〇は浮気している」などという掲示板への書き込みを見つけたとします。

このような書き込みはあなたの社会的価値を低下させ、名誉を傷つける内容に該当しますので、相手方の行為は、賠償責任や慰謝料請求の対象になり得ます。

書き込みの内容に、公共目的があって、社会に対して、警鐘を鳴らして、声を発することが、世の中のためになる場合や、特定の個人名や企業名などが書き込まれていない場合には、誹謗中傷とは捉えられません。例えば「IT企業はブラック企業が多い」といった書き込みは、特定の企業名が挙げられていないため、誹謗中傷には該当しないのです。

誹謗中傷による罰則・早期の相談が必要

もし、誰かに誹謗中傷されてしまったら、相手にはどのような罰則・罪が問われるのでしょうか。先の例のように「〇〇は浮気している」や「〇〇は前科がある」など、自分の社会的評価を下げてしまう書き込みがされた場合には名誉棄損に該当します。

また「〇〇の言うことは嘘ばかり」「〇〇はブスだ」などと事実の提示なしに罵倒されてしまうような書き込みがされた場合には侮辱罪に該当します。

他にも他人によって、自分の個人情報が暴露されてしまうと、プライバシーの侵害に当たるなど、書き込まれた側が、どのような不利益を被ったかによって、発生する罰則が異なります。
誹謗中傷による罰則・相談先への連絡
もし、誰かによって誹謗中傷が行われてしまうと、精神的なダメージを受けることが多いため、誰にも相談できずに、心に深い傷を抱えてしまうことがあります。そして、書き込まれてしまったことに対して、声を上げることが出来ずに、泣き寝入りしてしまう場合も少なくないのです。

自分が誹謗中傷を受けたということがわかったら、抱え込まずに、警察や法律関係などの相談機関に連絡をとってみましょう。誹謗中傷が起こった状態にもよりますが、該当の書き込みを削除して、インターネット上から消去できる可能性も十分にあります。

誹謗中傷の被害にあってしまったら。相談相手は？

誹謗中傷に合ってしまったとしたら、相手方の情報を掴むためには「開示請求」を行ったり、コメントが書き込まれてしまったサイトの管理者に対して「削除申請」を行う必要があったり、行うべき対策があります。

しかし、これら全てを自分一人の手で行い、問題解決をするのはかなり難しいと言わざるを得ません。問題解決の相談先として、警察や法律関係の窓口・インターネットの誹謗中傷対策業者など、たくさんの相談先がありますので、自分の状況を伝えて、解決の糸口を見つけていきましょう。

誹謗中傷されてしまった事例・相談内容

法務省の調査によると2016年時点でのインターネット上の人権審判の発生件数は1909件です。これは、実際に報告があった件数を指しますので、潜在化しているケースを想定すると、ネット上で誹謗中傷に合うリスクは私たちの周囲に既にあると言えます。

ここでは、実際に誹謗中傷にあったケースをもとに、対応事例を見てみましょう。

掲示板に誹謗中傷を書き込まれた事例・法務局などへの相談

Cさんは、５ちゃんねるや爆サイなどの掲示板が好きで、普段から掲示板上でのコミュニケーションを楽しんでいました。

ある日、いつも通りに自分がよく使う掲示板に投稿をしていたところ、名指しでCさんについての悪口を書き込んでいるユーザーを見つけました。しばらくは無視していたのですが、相手の書き込みがどんどんエスカレートしていくため、我慢できなくなったCさんは、牽制するようにコメントで応戦しました。

しかし、そのユーザーの書き込みは止まるどころか、日に日に増え続けるばかりで、Cさんは段々、疲弊してしまい、警察に名誉棄損の通報をすることも検討したそうです。

同じような経験をしたユーザーのアドバイスもあって、しばらくは書き込みを控えて、管理者に都度、通報するようにしました。これによって、悪口が増えていくことは減ったものの、過去に書き込まれてた発言は残ったまま。法務局や弁護士、対策業者などに相談した上で、サイト管理者に対して、情報の開示請求・情報の削除申請を行いました。

今では全ての情報がインターネット上から消すことが出来ましたが、問題解決には１年ほどの時間が掛かったそうです。

なりすましによる誹謗中傷の事例・弁護士への相談

Iさんは、SNSでの情報交換が好きで、日常的にSNSでの情報発信や、コメントのやり取りを楽しんでいました。しかし、ある時、些細なことがきっかけで、あるユーザーとやり取りでこじれてしまいました。

その出来事は時間が経ってしまえば、特に害もなく、気にもならないほどの出来事でした。数か月たったある日、Iさんは自分の名前を語ってなりすまし、ブログで他の人に対して、誹謗中傷している状態を発見しました。

書き込みの様子から、Iさんは、SNS上のあのユーザーだとはっきりわかりました。しかし相手を牽制しても、炎上することは、明らかです。Iさんは弁護士を通じて相手に対して名誉棄損の申し立てを行いました。

しかし、ユーザーが書き込んだすべての情報は検索エンジンから消去されるのは難しい状況だったため、対策業者に検索結果から表示されないよう施策を行ってもらい、今では誹謗中傷に苦しむことも無くなったそうです。

ネットの誹謗中傷についての相談先

ネット上の誹謗中傷は、自分だけの問題ではなく、書き込みを行った当事者、また、書き込みを掲載しているサイトの管理者、書き込みを見ているユーザー、書き込みに反応しているユーザーなど、場合によっては、多くに人が絡んできます。

自分だけで対応して焦った対応をすると、悪口を書き込んだユーザーの手中にはまって、更に不利益を被ってしまう場合もあるため、専門的な知識を有している機関に相談しながら、慎重に対応していきましょう。

警察・法律関係の窓口
インターネット安全安心相談
情報セキュリティ広場
サイバー犯罪対策コーナー
法務局
インターネットの誹謗中傷対策業者

誹謗中傷は警察・法律関係の窓口にも相談可能

インターネット上の誹謗中傷被害は、上で挙げたように、場合によっては名誉棄損などの罪に該当する場合があります。具体的な人物に対して誹謗中傷することは、相手の人権を脅かすことにもなり、法的な解決手段が求められるケースもあるのです。

これらの解決にあたるのは、警察や法務局の介入が必要な場合もあります。また、誹謗中傷にあたる情報を削除する場合に、自分自身で対応するのが難しい場合には、代わりに弁護士が情報開示や削除請求を行う必要がある場合もありますので、状況に応じて、相談先を選択していきます。

インターネット安全安心相談（警察庁）

こちらは、インターネット上のトラブル解決を支援する相談のサイトですです。ネット上に誹謗中傷が書き込まれてしまった場合の対処方法や、ネット通販に関するトラブル、またLINEアカウントの不正利用時の対処方法などについて掲載があります。また、都道府県のサイバー犯罪についての相談窓口一覧ページがあるため、このページに書かれている内容で、解決が図れない場合には、核相談窓口に連絡を取ってみましょう。

情報セキュリティ広場（警視庁）は誹謗中傷の事例を見れる

情報セキュリティ広場はインターネット上の犯罪についての具体的な事例や解決方法、また解決にあたっての連絡先が掲載されています。

例えば、自分の顔写真を使って、他人の悪口を掲示板に書きこんでいる人がいる場合にはどうすべきか、など誹謗中傷について、ケース毎に解決方法への提示があり、また、事例に応じて、人権相談の受付窓口など外部機関の紹介などもされているため、自分の状況を把握して、対処法の把握や関係機関の連絡先などを把握しましょう。