風評対策

ネットで行われるネガティブキャンペーンとは

ネガティブキャンペーン、通称「ネガキャン」は、相手の評判を貶め、自分の優位性を高める行為を指します。まだまだ認知度の低い概念ですが、その風評被害の深刻さは無視できない規模になりがちです。

本記事では、ネガティブキャンペーンについて「概要」「許容範囲」などを解説し、もしネガティブキャンペーンを受けてしまった場合の対応策などを紹介していきます。

ネガティブキャンペーンとは?

ネガティブキャンペーンとは、もともとは選挙活動における戦略の一種で、選挙の対抗馬となる相手の悪評を流布・喧伝することによって、相手の評判を貶め、相対的に自分の評判を上げる方法を指します。この言葉が現代で一般化し、「相手の悪評を流布し、自分の優位性を高める」行為全般を指すようになりました。

ですが、現状ではこの「ネガティブキャンペーン」と「誹謗中傷」の明確な定義付けにおいて、両者に大きな違いはほとんどないのが現状です。

ネガティブキャンペーンの許容される範囲は?

このネガティブキャンペーンが選挙活動で容認されてきた背景として、「公共の利害にかかわる」という点が挙げられます。これは、名誉毀損における免責要件である「3つの公共性」のひとつで、「公共に利害をもたらす真実であれば、個人の名誉を損ねても名誉毀損にはあたらない」という意味合いです。

政治家は基本的に公人であるため、この免責要件を満たし、違法性は阻却されますが、現代における「ネガティブキャンペーン」の対象は一般人・または法人です。程度にもよるのですが、大抵のネガティブキャンペーンは、「匿名で相手の名誉を傷つける」行為に終始しているため、多くの場合において「名誉毀損」または「誹謗中傷」の要件を満たします。

したがって、Web上で行われるネガティブキャンペーンに、許容範囲はほとんどないといってよいでしょう。例外として、お互いが身分を明かし、根拠に基づいた真実性・公共性のあるネガティブキャンペーンは、容認されると思われます。

それでは、このネガティブキャンペーンの脅威に晒されてしまった、または晒されてしまいそうな場合、いったいどのような対策を講じればよいのでしょうか?以下で解説していきましょう。

ネガティブキャンペーンの対抗策とは?

もし、民間企業が他社からネガティブキャンペーンを受けてしまった場合の対抗策としては、以下の対処方法、マインドで解決できる可能性が高いです。

  • 名誉毀損の賠償請求
  • 違法性・事件性の高いものは「サイバー犯罪対策課」に通報
  • 削除要求をし、応じなければ弁護士、または専門家に相談

相手も法人であれば、名誉毀損に基づいた賠償請求を行いましょう。相手が匿名の場合、法的な手続きを行えば個人情報を開示できる場合もあります。あるいは、あまりにも悪質かつ事件性、違法性の高いものは、「サイバー犯罪対策課」に通報することで、刑事事件として起訴できます。

ネガティブキャンペーンへの対応策は、早め早めが肝心です。評判が悪くなってしまう前に、対処することをおすすめします。

参考記事として、誹謗中傷・風評対策業者 おすすめランキング をご覧ください。