インターネット上では、匿名で自由に発言を行えることで、ちょっとした悪ふざけの発言が名誉毀損になり、相手方に訴えられてしまうという事例も少なくありません。
スマートフォンを使うことで、メッセージ、コメントのやり取りが容易に、瞬時に行うことができ、活発なコミュニケーションを行うことが出来ます。普段から発言のマナーには配慮して、相手の名誉を傷つけないように、注意が必要です。
インターネット上の名誉毀損とは？
ネット上の掲示板や、SNSなどで、特定の人物について、相手の社会的地位を低下させるような発言を行うと、名誉毀損と扱われてしまう可能性があります。具体的な人物名や会社名を上げて、「〇〇は横領している」「〇〇は浮気している」などの書き込みを行ってしまうと、相手方の名誉毀損に該当します。
これも名誉毀損になる？
例えば掲示板サイトなどで、会社の愚痴や、誰かの悪口を主張する議論に便乗して、ネガティブな発言を行ったとします。誰かのことを中傷する気持ちがなかったとしても、発言の内容が、結果的に相手の社会的地位を下げることになってしまったとすると、発言の発起人だけでなく、議論の参加者も名誉毀損に問われてしまうのです。
インターネット上の名誉毀損における罰則
名誉毀損で刑事罰の対象となった場合には、50万円以下の罰金か、3年以下の懲役／禁錮という罰則が掛けられています。相手方の地位を下げようと意図したわけではなく、ただの悪ふざけとして、ネガティブな書き込みを行ってしまったとしても、相手方を傷つけてしまった場合には、重い罪を背負うことになってしまうのです。
もし名誉毀損にあったら、誰に相談すれば良い？
名誉毀損にあってしまったとしたら、問題解決にかなりの労力が必要です。
誹謗中傷の内容が書き込まれてしまったら、該当の情報を削除するために、サイト管理者に対して申請を行ったり、相手方の情報を明らかにするよう、管理者やネット接続業者のプロバイダに情報の開示請求を行う必要が発生します。また相手方がすぐに要請に応じてくれない場合もあります。
- 弁護士
- 警察
- 風評被害対策専門会社
自分だけで対処できない場合の相談先の代表的なものとしては、上の３つが挙げられます。
弁護士はインターネット上の名誉毀損を法的に対処する
誰かが書き込んだコメントなどが名誉毀損に該当して、相手方のユーザー情報などを割り出したり、相手に対して訴訟をおこしたいと考えると、法律に関しての知識が必要になります。
弁護士に相談することで、このような法的な解決も一貫して、対応してもらえます。
事件性のある場合には警察に相談
刑事事件として名誉毀損を訴えたい場合には、警察に相談しましょう。事件性が薄い場合には、警察がなかなか動いてくれない場合もあります。しかし被害届を出して、実際に被害にあった状態を警察に報告しておくことで、警察の事情徴収を受けて、詳細を伝えておくことができます。
風評被害対策専門会社は情報の拡散防止に役立つ
警察や弁護士の対応によって、名誉毀損にあたる書き込みを削除したり、相手方に対して訴訟を行うことは可能です。しかし、誹謗中傷が書き込まれてしまった掲示板やSNSのページは、すぐにGoogleなどの検索エンジン上から情報が削除されるわけではありません。
あなたの個人名で検索をかけたら、誰かが名誉毀損に当たるネガティブな情報を書き込んだ掲示板の内容が、検索結果に上位表示されてしまう可能性もあるのです。
誹謗中傷の内容が、これ以上、拡散しないようにするためには、インターネットの風評被害対策専門業者が施策を行うことで、検索結果上の誹謗中傷の内容を下位に押し下げることが可能です。
インターネット上の名誉毀損に対しての対処
名誉毀損の被害にあってしまったら、各機関に相談することと並行して、自分自身での解決方法も理解しておきましょう。弁護士に依頼することで、これらの手続きを本人に代わって進めてもらうことも出来ます。
運営会社へIPアドレスの開示請求をする
被害にあって、最終的に相手方に対して、訴えをおこしたいと考えた場合にネックとなるのが、インターネット上の匿名性です。SNSや掲示板などでは、自分の実名や連絡先などを明かす必要がなく、この匿名性に守られることで、自由な発言を行うことができます。
まずサイトの管理者に対して、IPアドレスの開示請求を行うことで、相手がどのような環境からインターネットに接続して、誹謗中傷の書き込みを行ったかを突き止めます。
プロバイダへの発信者情報開示請求
IPアドレスが把握出来たら、次にインターネット接続業者のプロバイダに対して、発信者情報の開示請求を行います。プロバイダに申請を行うことで、誹謗中傷にあたる情報の書き込みを行った発信者の情報を把握することが出来ます。
発信者に対して慰謝料を請求する
誹謗中傷を書き込んだ相手方の情報が把握出来たら、次に慰謝料の請求に進みます。名誉毀損が起こることで、誹謗中傷を受けた当事者は不利益を被ってしまうため、個人や法人の名誉は法律で保護されるべきなのです。
問題解決の困難さから、泣き寝入りしてしまうケースが多いですが、自分の名誉を守るためにアクションを起こすことも必要なのです。
まとめ｜インターネット上の名誉毀損は、すぐに相談することで、被害を抑えられる
インターネット上で名誉毀損にあうことは、もはや決して珍しい出来事ではなくなりました。トラブルにあってしまっても被害がこれ以上拡散しないように、しっかり対処法を理解しておきましょう。
リスクを避けて、インターネット上の発言に対して後ろ向きに考えるよりも、何かあった時には、公的機関など、専門家に頼ることが出来ますので、怯えることなく、ネット社会の発言を楽しんでいきましょう。
