誹謗中傷・風評対策

会社がネットで誹謗中傷されたら、損失はどうなの?

法務省の調べでは、2017年時点でインターネット上の人権侵害に関する事件は、2,217件です。そしてこれは、5年連続過去最高を記録しているため、年々インターネット上の誹謗中傷は増え続けていることがわかります。

会社に対する誹謗中傷は何故なくならないのか。

スマートフォンの世帯別保有率は、同年に75パーセントを超えました。またSNSや掲示板のサービスが成長しているため、インターネットの黎明期と呼ばれる1990年代と比較して、インターネットユーザーは、自らの意見をネット上で容易に発言することが出来るようになりました。

特に最近のサービスはコメント機能が充実していて、twitter、Facebook、Lineとも、拡散した情報に対して、別のユーザーが即座にコメント投稿でき、アイコンで感情表現する機能も追加され、より、ユーザーが発言に対して「参加している」実感が持てる仕組みが提供されています。

誹謗中傷を行う投稿者の心理

SNSも掲示板サービスなども、コメントを発する時点で、誹謗中傷を取り締まる仕組みが出来上がっていません。後から、別のユーザーや管理ユーザーが、投稿されたコメントに対して、通報したり、削除申請を行うことは勿論、可能です。

しかし、発言する時点では、コメントの責任は発信者に委ねられているのです。

そのため、誹謗中傷が引き金で、被害者に訴えられたてしまった加害者に話を聞いてみると、自分が誹謗中傷を書き込んだことが、そこまで大事になるとは思わなかったと、吐露する方もいます。

誹謗中傷のコメントを投稿するのは、初めはストレスのはけ口として、愚痴代わりに人や会社の悪口を書き込むことが多いです。誰かの愚痴の書き込みに便乗して、自分も悪口を書き込んだら、他のユーザーにも反響が出て、更に書き込みを行った。すると、数日経ってから、慰謝料の請求が届いた、ケースも珍しくないのです。

採用活動への影響

問題のある発言、対応などで誹謗中傷を浴びせられてしまうのは、個人でも会社組織でも起こりえます。今回は、そうした誹謗中傷が、どのようなリスクに繋がるかを解説。あらかじめ損失の程度を知っておくことで、そうした事案に対する心構え、対処法を計画しておきましょう。

誹謗中傷の内容が、会社の雇用形態など、組織内部にかかわるものであった場合、採用活動への影響が懸念されます。もし、炎上を放置して「ブラック企業」のレッテルを貼られてしまうと、より大きな悪評へとつながってしまうケースも考えられるでしょう。

さらに、単純に悪評が広まってしまうということは、会社としてのブランド力が低下するということでもあります。ブランド力が下がれば、当然入社したいと思う人材も減少してしまいますので、ネットの誹謗中傷は採用活動の妨げになる可能性が非常に高いです、

社員の士気低下

誹謗中傷を浴びせられ、組織としての安定感がぐらついてしまうと、従業員の士気にも悪影響を及ぼす危険性があります。中には、自分の仕事にモチベーションを保てなくなってしまい、生産性が減少してしまうケースも。

それだけでなく、離職率の増加や、上述した就職希望者の減少にも繋がり、二次災害的に損失が広がっていくことが考えられます。社員の士気は目に見えない部分ですが、非常に大きなダメージになる恐れもありますので、誹謗中傷が広がってしまった場合は、しっかりとケアしていくことを忘れないようにすることが重要です。

会社の信頼性の低下

誹謗中傷による損失は、これだけではありません。悪評が広まると、会社の信頼性も大きく低下するおそれがあります。信頼性とは、すなわちブランド力のことです。ブランド力が低下してしまうと、単純な売上の低下に結びつくほか、新製品の開発、マーケティングにも悪影響を及ぼしかねません。

崩れてしまった組織のイメージは、簡単には賄うことができません。誹謗中傷による損失は、目に見える範囲よりも目に見えない範囲の方が大きくなることは珍しくないのです。

誹謗中傷を受けたら、「一貫性のある対応」「従業員のケア」「信頼回復」を

誹謗中傷による損失は、規模にもよりますが計り知れません。炎上を利用して逆に知名度を高める「炎上マーケティング」と呼ばれる手法もあることはありますが、基本的には誠意ある対応を心がけるべきだといえます。

誠意と一貫性のある対応を心がけ、モチベーションが低下した従業員のケアも忘れず、少しでも信頼回復に務めるのが、誹謗中傷を受けたときの対策としてはベターです。もっとも重要なのは再発防止ですから、社内のシステムも徹底的に見直していきましょう。

参考記事として、誹謗中傷・風評対策業者 おすすめランキング をご覧ください。