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名誉毀損の定義について

「名誉毀損」という言葉は知っていても、具体的にどういった事例が名誉毀損にあたるのかは、ハッキリと把握していない方も多いのではないでしょうか?

そこで、本記事では「名誉毀損の定義」について、事例や免責されるケースなども交えてわかりやすく解説していきます。

名誉毀損の定義について

名誉毀損の定義は、「個人に対して事実を提示し、公然と社会的地位、評価、信用、名声などを傷つけること」と定められています。この「公然と」というのが定義として重要で、名誉毀損が成立するには、不特定多数が見られる場所である必要があります。

「公然性」は、ネット上の書き込みや雑誌の記事などはもちろん、周囲の第三者が内容を聞けるような状況であっても成立します。公共の場所であれば、情報が伝達する可能性があるためです。逆に、当人たち以外に誰もいないような場所では、公然性は認められません。

この「名誉毀損」は、間違えやすい点として、類似の罪がいくつか存在します。例として、名誉感情を傷つけられた場合でも、その内容が事実でない場合は『侮辱罪』にあたります。また、傷つけられたものが名誉感情ではなく、支払能力や経済活動評価などの「経済的信用力」だった場合、『信用毀損罪』とみなされます。

他にも、会社の経済活動に対して悪影響を与えるような、誹謗中傷であった場合、業務妨害罪が適用されるケースもあります。名誉毀損に近い刑法は多くありますので、ケース別にみていきましょう。

名誉棄損に該当する事例

名誉毀損には、「民事事例」「刑事事例」があります。実のところ、名誉毀損罪は民事事例が圧倒的に多く、主に「損害賠償請求」や「出版物等の販売差止め」などが争点となります。以下、事例をいくつかピックアップしました。

民事事例

民事事例において「名誉毀損」に至ったケースは、主に「ネット上の書き込み・雑誌や新聞紙などの記事」をはじめとする表現物が大半です。雑誌やWebに掲載される文章は、上述した定義にあてはまる「公然性」がきわめて高いものですから、とりわけ個人の外部的名誉を傷つけやすい媒体であるといえます。

名誉毀損罪の免責になる場合

「一見して、名誉毀損に見える事例」であっても、被害者側に落ち度がある場合、名誉毀損にはあたらないケースもあります。以下のような免責事由3つをすべて満たす場合、名誉毀損罪は免責されます。

  1. 公共の利害に関する事実にかかわるものであること(事実の公共性)
  2. 専ら公益を図る目的があること(目的の公共性)
  3. 真実であると証明されるか、真実であると信ずるについて相当の理由があること(真実の公共性)

まとめ

インターネット上の書き込みにおいても、名誉毀損罪は充分に成立しうる刑法のひとつです。個人や団体問わず、公然と名誉を傷つけるような書き込みをみた場合は、毅然とした態度で対応することが重要です。