2chの発信者はどのように特定すればよいのでしょうか。2chの掲示板で誹謗中傷に合ってしまった場合には、ネガティブな情報を書き込んだ発信者を特定して、場合によっては慰謝料を請求することなども可能です。
誹謗中傷に合ってしまった時に、相手方の情報を特定する方法や、2ch内に存在しているユーザー「特定班」についても紹介します。
2chの誹謗中傷による発信者特定
2chで、自分自身や、自分の会社についての誹謗中傷が起こってしまった場合には、相手方の情報を削除する必要があります。
2chユーザーの特定を阻む「ネットの匿名性」
インターネット上では原則として「匿名性」が機能しています。自分の個人情報に当たる氏名や連絡先などを明かす必要がなく、だからこそ言論の自由が最大限発揮することができ、自分の意見や思想などを自由に広めたり、情報交換することが可能になります。
逆に誹謗中傷が起こってしまった時に、問題解決に当たって、この匿名性がネックとなり、解決を拒みます。
発信者に対して、誹謗中傷を書き込んだことに対して、慰謝料などを請求したいと考えたとしても、この匿名性によって相手方の情報は隠されてしまいます。
こちらが相手方の発信者に対して、訴求のアクションを起こしたい場合は、まずこの匿名性を解除する必要があります。それが発信者特定というステップです。
2chの発信者特定によって訴えを起こすことが出来る
2chは掲示板としての規模が大きく、掲示板内では、各ユーザーは独特な発言の仕方で情報交換や議論をしています。そのため１度、炎上が起こってしまうと、他のSNSなどで拡散して、二次被害を及ぼしてしまう可能性もあります。
もし誹謗中傷にあたる情報を2ch上に発見したとしたら、削除申請を行った後に、相手方の情報を特定することで、慰謝料請求など、次のステップに進むことが出来ます。
2chの発信者特定の方法
2chのユーザーは皆、個人情報を明かさずに、各スレッドで発言・議論を繰り返しています。もし誹謗中傷が書き込まれてしまい、書き込みが名誉棄損などに該当したとしても、まず相手方の情報が不明になるため、訴えを起こすことが出来ません。
そのため、相手方の氏名や連絡先、住所などを割り出すために、開示請求の手続きを進めます。
2ch上の発信者特定のための開示請求
誹謗中傷についての問題を扱うために定められた法律として「プロバイダ責任制限法」があります。
この法律は、インターネット上のトラブルが発生した場合に、誹謗中傷を書き込まれてしまった本人と書き込みを行った発信者、そしてサイトの管理者や、インターネット接続業者のプロバイダ、それぞれがどのような対応を行うべきで、どのような責任を負うべきか、という点について、厳密に定められています。
IPアドレスを特定して、2ch上発信者の足がかりを掴む
全てのWEBサイトは、インターネット上のサーバーに登録されています。
2chの運営元に開示請求を行うことで、このサーバーログ上に記録された発信者のIPアドレスを把握することが可能です。
IPアドレスからプロバイダを特定する
IPアドレスが把握できれば、その情報をもとに、発信者がどのプロバイダを経由してアクセスしてきたかを特定するステップに進むことが可能です。IPサーチなどのサービスを利用して、開示請求を行ったIPアドレスから、相手方がインターネットに接続する時の、プロバイダを特定します。
IPアドレスそれ自体は、発信者の氏名や連絡先などの情報とは紐づいていません。
しかしIPアドレスを把握した後、それを元にプロバイダ側に登録されている個人情報などを参照することで、誰が書き込んだかが、把握できる流れになっています。
インターネットのトラブルに詳しい弁護士は、このようなネットワークの仕組みを理解しているために、誹謗中傷の被害などに会った時に、本人に代わってサイト管理者やプロバイダに対しての情報開示の申請を行います。弁護士が手続きを行うことで、管理者側への対処の必要性、という点で説得力が強まります。
プロバイダに対して開示請求し、発信者の情報を把握する
私たちがインターネットに接続するときには、ネットワーク業者であるプロバイダを経由しています。このプロバイダから発せられるIPアドレスには、ネットワークの接続エリアについての情報なども含まれています。
各プロバイダの、どのユーザーがいつインターネットに接続している情報から、誰が誹謗中傷にあたる情報を書きこんでいるか、という内容が把握できる可能性があるのです。
このような、ネットワークの知識がなく、個人だけで誹謗中傷の問題を解決するのは、非常に骨の折れる作業になります。
もし、自分がトラブルに巻き込まれて、対処する必要が発生した場合には、弁護士や法務局などに相談しながら、解決に当たりましょう。
2chの特定班とは？
2chの中には、誹謗中傷や、炎上、スキャンダルなどが発生した時に、発信されている文字情報や写真、アカウントに登録されているアカウント名や、わずかな個人情報から、個人情報を特定するユーザーグループがあります。
2chの特定班の行動
炎上が発生した時に、高速で情報収集するその特定能力は、時に警察や調査会社などのスピードも凌駕することがあるほどです。特定班はGoogleのストリートビューを使用した情報や掲示板上での情報交換に加えて、リアルな場への潜入調査などの行動も駆使して、人物や団体などの情報特定に当たります。
2chの特定班の調査事例
神戸の殺傷事件を起こした少年Aの住所特定についても2chの特定班の活動が影響したと言われています。また、宝くじ当選者の身元を特定班が特定したという事例もあるほどで、わずかな情報から、個人の情報特定に至る技術については、彼らは突出していると言えるでしょう。
特定班の中には、潜入調査などを行うユーザーもいますが、プロの探偵などは、危険な状況での「引き際」を体得しているのに対して、特定班のユーザー全てがこれらを体得しているわけではありません。そのため特定班の中には危険な目にあってしまったユーザーも存在しています。
まとめ│2chの特定は身近な問題として存在している
インターネットの仕組みが進化し続ける限り、誹謗中傷が全て無くなることはありません。
2chの掲示板は誹謗中傷や炎上にある可能性が低くない媒体のため、問題があった時の対処法や、2chの特定班の動きについて理解しておくことは、企業や人物のレピュテーションリスクについて考える契機になるのです。
