風評対策

ネット社会で自分を守る「プロバイダ責任制限法」とは?

プロパイダ責任制限法は、知っておくと被害を受けた時、プロパイダ側になった時双方で役立てられる法律です。

本記事では、プロパイダ責任制限法について解説しつつ「制定の背景・目的」や「プロパイダの定義」、「責任制限の意味」などに詳しく触れていきます。

プロバイダ責任制限法制定の背景・目的

「プロパイダ責任制限法」とは、ネット上で個人の名誉毀損・または著作権侵害にあたる誹謗中傷の書き込みが放置された際などの状況で、そのコンテンツの管理者、またはプロパイダの管理責任・損害賠償責任を制限する法律です。

わかりやすくいうと、プロパイダ側は、名誉毀損・プライバシー侵害にあたる書き込みに対して「情報の流出を認知していなかったか、情報の流出阻止が技術的に不可能でった」場合、その管理責任を負わないというものです。

この法律は正式名称を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」といいますが、「プロパイダ責任制限法」が現在では広く用いられています。

SNSをはじめ、さまざまな人がWeb上で交流する現在、表現の自由のもとにさまざまな人が自由な発言をするようになりました。しかし、そうした「お互いの顔が見えない」コミュニケーションは、名誉毀損・プライバシー侵害の温床になってしまっているのも現実です。

そこで、被害者のみならず、そのコミュニティを管理する場にも健全なコミュニティとしての管理責任を負う必要が出てきました。そうした背景から、この法律は制定されています。

それでは、この「プロパイダ」という存在は、どういった定義に基づいて定められているのでしょうか?以下で解説していきましょう。

ここで言う”プロバイダー”の定義について

この「プロパイダ責任制限法」で定められているプロパイダの定義は、非常に幅広い対象を含みます。具体的には、インターネットプロバイダサービスの提供者、サーバー管理者だけでなく、SNS、掲示板の運営者、管理者なども対象となります。

特に「プロパイダ責任制限法」の対象となるのは、制定の背景も鑑みると、どちらかといえばそうした管理者であるケースが多くなっています。

“責任制限”とは?

プロパイダ責任制限法の”責任制限”とは、すなわち「責任を負わねばならない範囲を制限する」ことです。誹謗中傷の書き込みを巡ってトラブルが起こると、被害者、発信者双方から、プロパイダの責任を追求されるというケースが起きかねません。そのため、法律によって一定範囲外の責任を負う必要がなくなっています。

しかし、誹謗中傷を受けた被害者を保護する必要もありますから、プロパイダ責任制限法には「送信防止措置請求」「発信者情報開示請求」を、被害者の権利として認めてもいます。

「送信防止措置請求」は、プロパイダ側に情報の送信を止めさせることができる権利で、「発信者情報開示請求」は、誹謗中傷した発信者の情報開示を請求できる権利のことです。この”責任制限”によってプロパイダの責任を保護するだけでなく、被害者の権利も守るのが「プロパイダ責任制限法」の真意であるといえます。

このように、プロパイダ、被害者の双方がうまく使いこなすことで、誹謗中傷から自分の身を守ることができる法律が「プロパイダ責任制限法」です。情報開示、送信防止措置は被害者の権利として認められていますので、万が一の際はこの法律を思い出すとよいでしょう。