誹謗中傷・風評対策

ネット誹謗中傷被害にあった際の法務局の役割について

ネット上で誹謗中傷被害に遭った場合の解決策のひとつとして、法務局の存在があります。法務局というと、馴染みの薄い方も少なくないかと思いますが、実は誹謗中傷被害のセーフティとして、法務局は大きな助けになります。

本記事では、誹謗中傷被害における法務局の立ち位置、どう協力してくれるのかという点から、警察との違いについて解説していきます。

法務局とは?

全国各地にある法務局は、商業登記や不動産登記など、民事行政手続きにおいて馴染みのある方も少なくないかと思います。そんな法務局とWeb上の誹謗中傷対策、一見関係がないと思われがちですが、実は業務の一環として「人権擁護」も、法務局の活動内容に含まれています。

「人権擁護」は、本記事で取り扱う「名誉毀損」をはじめとする誹謗中傷も含まれます。近年では特に、Web上における誹謗中傷被害の発生件数が多いことから、ネット誹謗中傷被害に遭った際の相談も請け負っています。

それでは、この法務局では、ネット上で誹謗中傷被害に遭った際に、被害者に対してどういった取り組みをするのでしょうか?次の項で具体的に解説していきます。

ネット誹謗中傷被害にあったら法務局は何をしてくれる?

ネット誹謗中傷被害に遭った場合、法務局が行うのはまず「被害者への助言」です。その後、被害者の要請をプロパイダが受諾しない場合は、法務局が直接プロパイダへ削除要請を行います。

上記のとおり、あくまで法務局は、削除要請のサポートをする立場にあります。そのため、法務局の協力を仰ぐには、まずは被害者自身が誹謗中傷の発信者に連絡を取り、削除要請を行わなくてはなりません。

また、法務局に相談する際には、誹謗中傷記事や投稿の内容、サイト名、サイトURLなどの情報を一通りまとめ、スムーズに相談できるようにしておきましょう。

それでは、続いて『法務局』と『警察』との違いについても触れていきます。

法務局と警察との違い

法務局と警察の最大の違いは、「プロパイダに対し、投稿内容を削除させられるか否か」という点です。警察は刑事事件の解決に動く機関ですから、ネット上の誹謗中傷に対しては、そもそも刑事事件として立件できなければ動くことはできません。

その目的も、誹謗中傷を行った犯人を逮捕するのが主目的になるため、参考資料になりこそすれ犯罪の取り締まりに直接の影響がない投稿の削除は、業務の範囲外になってしまうのです。

それに対し、冒頭で述べた通り法務局の役割は「人権擁護」です。放っておけば風評被害が広まりかねない「誹謗中傷書き込み」は、その存在自体が人権侵害にあたりますから、その投稿の削除が主目的になります。

総合して、記事を削除してほしい場合は、法務局に相談するのが第一といえます。

まとめ

「人権擁護」を掲げる法務局は、誹謗中傷被害に遭った時に相談するべき機関のひとつです。どのように削除要請するべきか助言してもらい、削除に応じない場合は法務局自ら削除に出向いてくれますから、誹謗中傷削除の確実性も高い方法といえます。

しかし、事件性が考えられるなど、本格的な法的手続きが必要な場合は、弁護士等の専門家に依頼するのも手です。もし誹謗中傷被害に遭ってしまった際は、落ち着いてさまざまな方向を検討し、解決に乗り出してみましょう。