誹謗中傷・風評対策

誹謗中傷している人を特定する方法まとめ!開示方法を紹介します。

誹謗中傷の投稿者を特定する方法まとめ

誹謗中傷の投稿者を特定するにはどのように対処すれば良いでしょうか。ネット上で中傷の書き込みを東湖されてしまうと、自分の名誉を損なわれ、精神的な負担が掛かるとともに、場合によっては経済的な損失を被る場合もあります。

実際に誹謗中傷の被害にあってしまった時には状況に応じて、相手側を訴える必要も発生します。それにあたって、投稿者の情報を特定する方法を紹介します。

誹謗中傷の投稿者を特定する前に知っておくべきこと

匿名で誹謗中傷を行う投稿者を特定するには、いくつかの法的手続き、開示請求にあたっての訴訟というプロセスを踏む必要があります。

本記事では、発信者特定のカギとなる「プロパイダ責任制限法」の解説と、「発信者情報開示請求」による発信者特定の流れを解説、特定後に至るまでを解説していきます。

インターネット上の匿名性、誹謗中傷特定の必要性

ネットの匿名性・誹謗中傷特定の必要
ネット上の掲示板やSNSなどを利用する場合には、発言を行う情報の発信者には、「匿名性」が保たれています。

自分の名前など個人情報を公にしないことで、自分の意見を自由に主張することが出来る「言論の自由」が最大限に発揮されるのです。

その反面、誹謗中傷のトラブルにあった時、投稿者の情報が隠れていて、相手方に責任を追及するという対処が取れないという状況も発生します。

プロバイダ責任制限法は、情報特定について定めた法律

「プロパイダ責任制限法」とは、誹謗中傷被害者に対し「発信者情報開示請求」「送信防止措置請求」という2つの権利が与えられる法律です。本来は、プロパイダやサイトの管理者に対し、被害者、発信者双方が過剰に責任を追求することを防ぐ目的で制定されました。

しかし、風評被害の被害者を保護するという観点から、被害者にも上記2つの権利が与えられています。この「プロパイダ責任制限法」の権利である「発信者情報開示請求」を用いた、誹謗中傷の発信者を特定する方法を以下で解説していきましょう。

開示請求について・誹謗中傷の投稿者の情報把握

トラブルが起きたときに、インターネット上の匿名性を一時的に解除することのできる手段が開示請求です。請求を行うことで相手方の情報を把握出来れば、誹謗中傷の損害に対して、慰謝料を請求するなどの手段も検討できます。

誹謗中傷の投稿者を特定する「発信者情報開示請求」とは?

「発信者情報開示請求」とは、この言葉のとおり、名誉毀損・プライバシー侵害など、犯罪に結びつく誹謗中傷を発信した者の情報を、プロパイダ側に開示請求できる権利です。つまり、誹謗中傷の投稿者を特定するための手続きといえます。

特定のための「発信者情報開示請求」の仕方について

開示請求で誹謗中傷の投稿者を特定
「発信者情報開示請求」は、サイトの種類によって手続きの方法が変わります。

この際、「プロパイダ責任制限法」によって、発信者のデータがない、あるいは復旧が著しく困難な場合は、書面で請求者に対し、不可能である旨を通知すれば、開示責任を問われることはありません。

発信者が利用するプロパイダに対し、実名サイトと同様に開示請求訴訟を経て、発信者の住所・氏名をはじめとする個人情報が開示されます。

匿名サイトでは、このように発信者の特定に時間を手間がかかる傾向にあります。

それでは、この請求を経て犯人を特定した後、一体何をすればよいのでしょうか。

誹謗中傷を書き込んでいる人の特定後にすることは?

誹謗中傷の特定後に行うべきこと
犯人特定後は、開示された住所宛に「損害賠償請求」または刑事事例での「刑事告訴」、あるいは直接連絡を取るなどのパターンが考えられます。開示請求には弁護士に依頼している場合も多いでしょうから、損害賠償請求や刑事告訴に持ち込む場合、そのまま依頼したほうが確実です。

SNSや掲示板などで誹謗中傷された場合の特定

開示請求は、誹謗中傷の書き込みを行った情報の発信者ではなく、サイトを運営している管理者に対して申請を行います。

そのため、中傷が書き込まれたのがtwitterなどのSNS上なのか、掲示板サイトなのか、などによって、若干の違いがあります。サービス別、サイト別に対応方法を見ていきましょう。

誹謗中傷投稿者の特定 twitterの場合

誹謗中傷の特定・twitterの場合
twitterは、誹謗中傷に該当するコメントが投稿された場合には、それらを通報することが可能です。ただし、誹謗中傷の内容が、自分の名誉を低下させる内容であったり、侮辱に当たる内容だった場合には、相手方を訴えることも視野に入れる必要があります。

twitterの場合の投稿者特定

プロバイダ側に個人情報の開示請求を行う場合には、まず、twitter側に投稿者のIPアドレス開示請求を行います。

Twitterは、ユーザーが書き込みなどのアクションを行ってから、3か月間はIPアドレスを保存しています。この期間を過ぎると、IPアドレスの開示が難しくなるため、誹謗中傷が書き込まれたら、なるべく早く開示請求を進めましょう。

SNSの中でも、twitterは炎上する可能性が非常に高いサイトです。投稿者の特定だけでなく、普段の自分自身の発言についても、誹謗中傷の火種になる発言は控えましょう。

爆サイの誹謗中傷を特定したい場合には

爆サイの誹謗中傷の特定

爆サイに誹謗中傷を書き込まれてしまった場合にも、まず発信者のIPアドレスを特定するステップに進みます。

爆サイの投稿者特定

爆サイのサイト自体は情報交換をする掲示板サイトのため、IPアドレスなどを特定する仕組みを設けていません。自分自身で申請を行う必要があります。

こうした状況で、ユーザーを守るために、プロパイダ責任制限法は存在しています。ただし、掲示板サイトの場合には、稀に、誹謗中傷を書き込んだ発信者が海外のサーバーを経由していたり、自分のIPアドレスを隠していて、削除が難しい場合があります。

そのため情報の削除請求や、誹謗中傷対策業者の逆SEO対策などで、これ以上、誹謗中傷に当たる情報が人の目に触れないように対処することも検討しましょう。

5chの誹謗中傷についての特定

5chの誹謗中傷についての特定

5chの場合にも爆サイの時と同様に、削除請求を検討する必要があります。

5chの投稿者特定

5chの場合には、IPアドレスの開示請求は、同じ発信者が、今後も同様の書き込みを行ってくる可能性を防ぐという意味合いがあります。

執着心の強い悪質なユーザーが情報を書き込んでいる場合には、削除請求が成功して、誹謗中傷が消えたとしても、別の内容でネガティブな書き込みを行ってくる場合もあります。

相手方の情報を可能な限り把握しておくことは、後々の2次被害を防ぐことに繋がるのです。

まとめ│誹謗中傷の特定はサイト別の対応が必要

誹謗中傷の投稿者の特定は、上のように一律ではありません。ケースバイケースで、サイトの利用規約やプロバイダ責任制限法に則った手続き・対処が必要です。

解決が困難な場合は、弁護士や法務局に連絡して、専門家による対処を仰ぐ方がスムーズに事が運ぶ場合が多いため、相談してみましょう。