誹謗中傷・風評対策

誹謗中傷している発信者を特定するには?

匿名で誹謗中傷を行う発信者を特定するには、いくつかの法的手続き、開示請求にあたっての訴訟というプロセスを踏む必要があります。

本記事では、発信者特定のカギとなる「プロパイダ責任制限法」の解説と、「発信者情報開示請求」による発信者特定の流れを解説、特定後に至るまでを解説していきます。

プロバイダ責任制限法という法律を利用

「プロパイダ責任制限法」とは、誹謗中傷被害者に対し「発信者情報開示請求」「送信防止措置請求」という2つの権利が与えられる法律です。本来は、プロパイダやサイトの管理者に対し、被害者、発信者双方が過剰に責任を追求することを防ぐ目的で制定されました。

しかし、風評被害の被害者を保護するという観点から、被害者にも上記2つの権利が与えられています。この「プロパイダ責任制限法」の権利である「発信者情報開示請求」を用いた、誹謗中傷の発信者を特定する方法を以下で解説していきましょう。

「発信者情報開示請求」とは?

「発信者情報開示請求」とは、この言葉のとおり、名誉毀損・プライバシー侵害など、犯罪に結びつく誹謗中傷を発信した者の情報を、プロパイダ側に開示請求できる権利です。つまり、誹謗中傷の投稿者を特定するための手続きといえます。

「発信者情報開示請求」の仕方について

「発信者情報開示請求」は、匿名サイトであるか実名サイトであるかで、手続きの方法が変わります。

実名サイトの場合、誹謗中傷の発信者の住所・氏名の開示請求訴訟を起こす必要があります。後述する「発信者情報開示請求書」では、開示請求ができません。

一方、匿名サイトでは、開示請求は原則としてテレコムサービス協会が発行する「発信者情報開示請求書」によって行われます。この請求書を受け取ったプロパイダ側は、開示請求が個人情報に紐付いているかどうか(請求者が被害者本人であるかどうか)を確認したのち、発信者の情報がサーバーに残っているかどうかを確かめなくてはなりません。

この際、「プロパイダ責任制限法」によって、発信者のデータがない、あるいは復旧が著しく困難な場合は、書面で請求者に対し、不可能である旨を通知すれば、開示責任を問われることはありません。

その後、発信者が利用するプロパイダに対し、実名サイトと同様に開示請求訴訟を経て、発信者の住所・氏名をはじめとする個人情報が開示されます。匿名サイトでは、このように発信者の特定に時間を手間がかかる傾向にあります。

それでは、この請求を経て犯人を特定した後、一体何をすればよいのでしょうか?以下で解説していきましょう。

犯人特定後にすることは?

犯人特定後は、開示された住所宛に「損害賠償請求」または刑事事例での「刑事告訴」、あるいは直接連絡を取るなどのパターンが考えられます。開示請求には弁護士に依頼している場合も多いでしょうから、損害賠償請求や刑事告訴に持ち込む場合、そのまま依頼したほうが確実です。