誹謗中傷・風評対策

ネットで個人が特定される脅威!炎上事例から学ぶ情報特定のリスク

ネットで個人が特定される脅威!

インターネット上で炎上が起こり、個人情報が特定されて、罪に問われるという事例が増え、このような出来事が珍しいことではなくなりました。ネット上では、自分自身の個人情報を明かさずに自由な発言を行う「言論の自由」を最大限に発揮することが出来ます。

普段は、自分自身の身を明かすことなく発言することが出来るため、もしも炎上してしまって、自分が行ってしまったことが社会的に迷惑行為であるとみなされてしまった場合には個人情報が特定されてしまった瞬間に大きな社会的制裁を受けることにもなります。

個人の情報はどのように特定されるのでしょうか。実際の炎上事例や、法的な手続きがどのように行われるかについても紹介します。

炎上によって、個人情報を特定された事例

炎上によって、個人情報を特定された事例
2012年以降、10代の青少年による「バカッター」行為によって、アルバイト先での悪ふざけが、企業ブランドを傷つけて、本人自身も賠償責任に問われてしまうという出来事が多発しています。

炎上による個人特定は社会的にもネガティブな影響力を及ぼしてしまい、本人自身も関係する企業自体も、名誉が低下させられた状態で、多くのインターネットユーザーに、揶揄された状態で個人が特定されてしまうため、良い出来事とは言えません。

炎上の始まり 個人が特定される前の出来ごと

炎上の始まり 個人が特定される前の出来ごと
下に紹介するのは10代のバカッター行為による炎上事例です。

Aさんは、体育祭の準備に明け暮れる高校3年生です。ある日、体育祭の準備後に飲酒、喫煙した様子を思い出として写真に収めてツイッターにアップしてしまいました。

アップ後に、ツイッターの仲間うちの間では、残りの体育祭準備についての励ましあうメッセージのやり取りがありました。しかし、この1つのツイートが他のユーザーによって「炎上のネタ」として捉えられてしまいました。

悪意をもったツイッターユーザーによって、Aさんの書き込みや写真などを自ら保存し、ネガティブな形で拡散していきました。

悪ふざけによって投じられた投稿が、更に悪ふざけによって、拡散されていき、本人の彼女の写真を使ったコラージュ写真まで投稿され、Aさんは精神的にも大きな打撃を受けてしまいました。

twitterで個人情報が拡散されてしまい、本人が強制的に特定される

twitterでの炎上による逮捕者(書類送検者)は後を絶ちません。拡散を行ったユーザーは、本人の写真によって個人を特定し、Aさんのプロフィール情報をまつり上げる形で拡散していきました。このような拡散行為は厳密にはSNSの運用ルールに反しています。

拡散行為が1人のユーザーだけでなく複数のユーザーの結託によって、勢力的に進められてしまうことが、炎上を止めることを困難にしている要因ともなります。

法律的にユーザー情報を特定するためには、1人1人のユーザーに対して情報特定の手続きを行う必要があります。

たくさんのユーザーが一斉に、本人の個人を特定する情報を書き込んでしまった場合には、それぞれのユーザー、それぞれの書き込みに対して情報特定や削除の申請が必要になり、これを個人が行うのは相当に骨が折れる作業になります。

弁護士に依頼したとしても、かなり費用が掛かります。今回の事例では最終的に、twitter側に複数のユーザーから「通報」が送られ、学校や警察に報告されてしまいました。

Aさんは就職を控えていたものの、この件が響いて、学校の推薦枠から外されてしまいました。

個人情報を特定する方法

個人情報を特定する方法
上の例では、本人が炎上の的になって、他のユーザーから情報拡散される形で個人の情報が特定されてしまいました。「個人情報の特定」という点にスポットを当てるとこのような事例は炎上が深刻である特殊な事例であると言えます。

ネット上でのネガティブな情報拡散「小さな炎上」の場合には、このような情報特定の方法ではなく、サイトの管理者や、インターネットの接続業者であるプロバイダに対して、情報特定を行うための手続きを行います。

個人情報特定を阻む「匿名性」

インターネット上では、基本的に個人情報やアカウント情報はネットの「匿名性」によって守られています。

ひとたび炎上が発生してしまったり、自分の名誉が傷つけられるような誹謗中傷にあたる情報が拡散されてしまうと、この匿名性は、問題解決をしようとする私たちの手を阻んで、ネガティブな情報を発信している発信者に関する情報特定を困難にしてしまいます。

誹謗中傷にあってしまい、もし相手方に対して賠償請求などの訴えを起こしたい場合には、各発信者に対して匿名性を解除させて、相手方の個人情報を取得してから、該当の個人に対して訴えを起こす必要があるのです。

発信者のIPアドレスを特定するための開示請求

個人を特定するための開示請求
引用元:発信者情報開示請求書|プロバイダ責任制限法 関連情報Webサイト

私たちの前に、匿名性という壁が並んでいるために、誹謗中傷が沸き上がってしまうと、すぐに、私たちはネガティブな情報を書き込んでいるユーザーに対して攻撃的な姿勢を示してしまうことがあります。

インターネット上のネットワークの仕組みは、ユーザー同士の直接的な関係ではなく、書き込みを行った端末から発せられているIPアドレスがサーバー側に記録され、サイト上には文字情報が書き込まれて、他のユーザーが別の経路からIPアドレスの記録を残していく、という構造的な情報のやり取りが交わされています。

相手方の情報を特定したい、そのように考えたときに、まず必要なのが情報の書き込みを行った発信者のIPアドレスを把握することです。IPアドレスは、発信者が情報を書き込んだ時に、それぞれの端末から発せられている固有の情報です。

「犯人は足跡を残していく」というリアルな犯罪と同様の情況はインターネットの世界にも当てはまります。IPアドレスは、ネガティブな情報を発信している発信者がサイト管理者側に残していく「痕跡」なのです。

サイト管理者に対してIPアドレスの「開示請求」を行うことによって、この発信者が残していった「痕跡」を掴むことが可能なのです。

IPアドレスから、プロバイダを特定する

IPアドレスから、プロバイダ、個人を特定する
IPアドレス、それ自体は発信者の個人情報と直接的に結びついているわけではないのです。このIPアドレスが分かれば、発信者が使用しているインターネット接続業者のプロバイダを割り出すことが可能です。

IPサーチなどを使用することでIPアドレスがどのプロバイダから発せられたものか調査することができます。これによってネガティブな情報を書きこんだ発信者がどのプロバイダを使用しているかが掴めます。

このように発信者が残していった痕跡を1つ1つ調べることで、相手方の情報を特定するステップが進んでいきます。

プロバイダに対して開示請求を行い、情報を特定する

IPアドレスを辿り、プロバイダの情報を掴むことが出来たら、今度はプロバイダに対して開示請求を行います。

インターネット接続を契約する場合、一般的には、プロバイダに対して自分の氏名や連絡先、住所などを記載した契約書・申し込み書によって、自分自身の個人情報を明け渡します。

IPアドレスが把握出来て、プロバイダが特定出来たら、今度はこのプロバイダに対して、開示請求を行うことで、接続業者側に登録されている個人情報を掴むことが可能なのです。

このように、サイト管理者側に残されたIPアドレス→プロバイダ特定→プロバイダ側に登録された情報把握というステップを踏むことで、匿名性を解除していき誹謗中傷を書き込んだ発信者の情報を明らかにすることが出来ます。具体的な手続きに当たっては下のページも参考にしましょう。

書き込みの発信者特定の方法
書き込みの発信者特定の方法はこれ!サイト別の対応法までネットの書き込みを行った発信者特定をするためには、どのように対応すれば良いのでしょうか。インターネット上での書き込みに対して、何らかの措...

インターネット上で個人が特定されることの脅威

インターネット上で個人が特定されることの脅威
インターネット上で個人を特定する正統的な方法は、上の段階的に開示請求を行うことです。しかし、この他にも個人を特定する方法は複数あります。

「バカッター」行為で特定されてしまった例を見るとよくわかりますが、複数のインターネットユーザーによる組織的な情報交換がされることによって、情報を書き込んだ本人が特定されてしまうという事例も多くあります。

そして、このような特定事例は、公開されているサイトやSNS上の書き込みのやり取りから、情報把握に至るため、当然、それまでのやり取りは、記録として掲示板やSNSなどに残ります。

これらのやり取りが熱のあるネガティブな状態でGoogleなどの検索結果上に残されてしまうと、炎上が激化すると同時に、他の媒体での拡散などの2次被害を引き起こす可能性もあります。

複数のアカウントから個人情報を辿られて特定される

バカッター行為などの事例でよくあることですが、炎上の火種となるネタを投稿してしまったユーザーが複数のSNSを使用していて、炎上を起こす他のユーザーが集中的にこれらSNSの情報を公開しあうことで、本人の情報を暴き立ててしまうという状況はよく発生します。

Facebookなどを利用している場合には、アカウント登録時に、氏名や住所、出身の学校名、職歴などを入力する必要があります。特定を行うユーザーは、このようなSNS上に登録されているアカウント情報を元に、個人情報を集めていくのです。

炎上につながるような発言を行わない、ネット上の自分の名誉を守るためには、これが基本です。しかし、炎上は自分がコントロールできない状況で発生します。

ユーザーの反応が分かれてしまいそうな発言を行うアカウントには、極力、自分自身の個人を特定するような情報は登録しないようにする方が得策です。

個人情報を特定する「特定班」

個人情報を特定する「特定班」
組織的な結束でこのような発信者の特定を行うユーザーのコミュニティが存在してい、2chの特定班などはそのようなグループの一例です。

特定班は2ch内でスレッドを立てて、事件性のある炎上の火種が発生すると、ネット上の発言やSNSなどに投稿されている写真・プロフィール写真などの断片的な情報を辿ることで、それらを元に本人の情報を捉えていきます。

2ch内の特定班は別名「スネーク」などと呼ばれていて、過去に犯罪を犯してしまった少年の身柄を特定したという逸話もあるほどです。ネット上に散在している写真に映り込んだわずかな情報から本人の個人情報を絞り込んでいきます。

例えば、写真に映り込んだ影や景色、また顔にホクロがあるかどうか、など、警察の調査と同等、時にはそれ以上の質で、調査を進めていくのです。

ネットユーザーの個人特定行為は探偵や調査会社も敵わないほど

これらユーザーの情報のやり取りによって、行われる発信者の特定は、発信者の情報開示請求で取得する経路とは、全く異なり、時に弁護士や探偵・調査会社などが行う情報特定の方法を凌駕する程、迅速な場合があります。

彼らは複数人で協力して、リアルな調査とネット上に残された情報によって、確実に、発信者の情報特定に向けて動いていきます。

2chの特定班など、リテラシーの高いネットユーザーが組織的に情報特定に尽力することで、小規模で動いている探偵などが手に入れられない情報なども取得されてしまうのです。

特定班に参加するメンバーは共通の目的を持って、短期間で本人の情報特定について動きま。これまでにニュースで取り上げられた凶悪犯罪の犯人特定などの背後に彼らの動きがある点を見ると、時には警察以上に情報特定の精度は高いとも言えるのです。

まとめ│個人が特定される情報は慎重に扱うことが重要

インターネットの世界では、今は誰もが炎上ネタを探しています。悪意の無い投稿であっても、誰かが内容を歪めて取り上げて、拡散させてしまうことで、炎上になってしまう可能性を孕んでいます。

インターネット上で発言を行うことが、今やだれでも容易にでき、多くのユーザーに拡散させて、波及させることも、難しいことではありません。

登録する個人情報、発言を行う内容には十分配慮して、SNSや掲示板などを活用していきましょう。炎上のリスクはいつも私たちの前に横たわっています。炎上させないためには、また炎上させても、情報を拡散させないように、すぐに収束させるためには、利用する掲示板やSNSのルール・ガイドラインをしっかり確認することが重要です。

ルールを順守してネットを扱うことで、誹謗中傷の種を起こさずに、真にインターネット上の発言を楽しむことが出来るのです。

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