風評対策

ネット風評被害にあった際のIPアドレス開示請求の流れ

ネット風評被害に遭った際、発信者を特定するために行うのが、「発信者のIPアドレスの開示」です。

本記事では、IPアドレス開示の目的や、「開示請求の流れ」「個人でも開示請求は行えるのか」を解説していきます。

IPアドレスの開示の目的

IPアドレスは、インターネットに接続されたパソコン一台ごとに与えられた、いわば識別番号です。「192.168~」から始まる数字を見たことはないでしょうか?それが、パソコンのIPアドレスです。

このIPアドレスはパソコンごとに固有の値であり、別のパソコンが同じIPアドレスを持つことはありません。つまり、Web上で名前や住所をあらわしているのが、このIPアドレスとなるのです。つまり、誹謗中傷や、ネット風評被害にあった際、発信者のIPアドレスを開示させることで、発信者が「どこで」発信しているのかを特定することが可能となります。

たとえば、匿名掲示板で犯罪予告など、事件性の高い書き込みをした人物が逮捕されているニュースを観たことがあるかと思いますが、この特定に至る背景には「IPアドレスの特定」というプロセスを挟んでいます。

ただし、このIPアドレスを開示する作業には、時間と料金がかかります。投稿の削除だけでなく、IPアドレスを開示する目的は、「何らかの事件性が認められるなど、発信者を特定する場合」に限られます。

それでは、このIPアドレスを開示する流れを、下記で解説していきましょう。

開示請求の流れについて

実際に、名誉毀損・プライバシー侵害にあたるような誹謗中傷の書き込みを発見した際、IPアドレス開示~発信者の特定に至る流れは以下のとおりです。

  1. 書き込み情報の保存(サイト名・サイトURL、書き込み内容のスクリーンショットなど)
  2. サイトの運営者に、「発信者情報開示請求」に則り発信者のIPアドレスの開示請求をする
  3. IPアドレスをもとに発信者のプロパイダを特定する
  4. プロパイダに「発信者情報消去禁止請求」をする
  5. プロパイダに「発信者情報開示請求」に則り、発信者(契約者)の住所、氏名を開示させ、特定
  6. 発信者に対し、民事事例での損害賠償請求、あるいは刑事告訴を行う

上記の流れは、個人でも行えますし、弁護士に依頼すると非常にスムーズです。名誉毀損やプライバシー侵害などが明確に認められるような内容であれば、手続きも迅速になるためです。

弁護士費用と相談しつつ、慎重に検討すると良いでしょう。それでは、最後に上記の流れが「個人でも可能なのかどうか」を解説していきます。

個人でもできる?

まず、2ちゃんねるなど、弁護士を通さないと開示請求に応じない管理者、プロパイダがあることは知っておく必要があります。そのため、個人で開示請求ができるのは、任意の開示請求に応じてくれるサイトやプロパイダのみです。

個人で直接プロパイダに開示請求をするには、「プロパイダ責任制限法」で定められている「発信者情報開示請求権」を行使します。IPアドレスまでは、サイト管理者側も個人での請求に応じてくれる場合が多いようです。

ただし、プロパイダが個人に、発信者の住所や氏名などの個人情報を開示するケースは多くありません。弁護士や、裁判所を通して開示請求を行わなければ、多くの場合は難航する場合が多いようです。

総合して、すべて個人で開示に成功し、訴訟に成功するケースはまれといえます。弁護士に依頼するのがスムーズかつ、賢明でしょう。

まとめ

IPアドレスの開示は、個人を特定する必要がある場合に限られます。事件性がある、どうしても個人を特定したいなど、さまざまな状況が考えられますが、相応の手間と資金がかかることを知っておく必要があります。

しかし、もしもの時に備え、流れを知っておくことは重要です。IPアドレスを開示する必要に迫られた際は、弁護士に相談するか、どこまでできるかを自分で検討しておきましょう。