風評被害で、弁護士の手を借りたいときはどのような点を見極めて、依頼をすれば良いでしょうか。ネット風評被害に、法的手続きによる強力なサポートを行ってくれるのが、法律の専門家である弁護士です。弁護士への依頼は高額であるというイメージも強いですが、実際、メリットと秤にかけた場合、依頼するべきといえるのでしょうか？
風評被害の影響・弁護士に依頼しなければダメな理由
ネット風評被害は、放っておくと人から人へ情報が伝わり、その過程で情報が湾曲していくことも少なくありません。ですから、削除に乗り出す際は迅速かつ的確な対応が求められます。
特に法人では、ネット風評被害の影響は深刻になる可能性が高いです。具体的には、以下のような悪影響を及ぼすことが考えられます。
風評被害によって、採用活動への悪影響がある
まず、会社の信用力の低下から、企業に就職したいと考える人材の減少が考えられます。採用活動で、優秀な人材が他に流れてしまったり、採用人数が少なくなってしまうなど、信用力の低下による人材流出の影響は計り知れません。
それだけではなく、辞めたいと思う社員も出てきてしまいかねず、内外の人材流出の原因として、充分対策すべき案件といえます。
ブランドイメージが低下する風評被害、弁護士の対処が必要
単純に、悪評が広まると信用力、すなわちブランドイメージの低下を招きます。ブランドイメージが下がると、当然ですが自社の商品、サービスの売れ行きに影響がでたり、営業活動に支障をきたすなど、売上額に大きく響いてしまいます。
裁判所での仮処分手続き、プロパイダに対するIPアドレスの開示請求など、ノウハウを持たない個人と企業には骨が折れる手続きが多く、困難なのが現状です。
特に、発信者の特定に際しては、弁護士を通さないと受け付けてくれないプロパイダや運営者も少なくありません。迅速な解決には、弁護士を雇うほうがトータルで考えて安上がりになるケースもあります。
それでは、下記でネット風評被害に詳しい弁護士事務所をまとめましたので、御覧ください。
弁護士は、風評被害に対して何をしてくれるのか？
ネット風評被害の解決にあたって、弁護士に頼むことにどういったメリットがあるのでしょうか？主なメリットを以下でまとめました。
風評被害を迅速、的確に対応するのが弁護士の仕事
まず、誹謗中傷記事を確実に削除してくれる点が大きなメリットです。実のところ、個人では発信者、管理者が削除に対応しないケースも多く、確実な削除が見込めない可能性も少なくありません。弁護士に依頼することによって、法的な手続きをスムーズに行い、該当投稿・記事を強制的に削除させることができる、という点は安心に繋がります。
弁護士は、風評被害の発信者に対する法的手続きが取れる
続いて、発信者を特定し、損害賠償手続きや刑事告訴に踏み切ることができるのも弁護士に依頼する際のメリットです。裁判所への仮処分申請、プロパイダへの発信者情報開示請求は、法律の専門家である弁護士に依頼することで、的確かつ迅速な対応が可能となります。
弁護士が代理でIPアドレスの開示請求を行う
風評被害の対応を困難にしている要因の１つが、インターネットにおける「匿名性」です。
掲示板サイトなどの場合には、利用者登録を行うことなく、発言を行うことが可能なため、サイトの管理者に対しては、まず、情報の書き込みを行った、発信者のIPアドレスを開示するように、開示請求を行います。
請求の手続きは、下の流れを確認しましょう。
風評被害の発信元であるプロバイダに対する開示請求
発信者のIPアドレスが判明したら、その情報をもとに、今度は、プロバイダに対して、開示請求を行います。
IPアドレスが把握できることで、情報の発信者が、どのインターネット接続業者から、ネットに接続して、誹謗中傷を書き込んでいるかが把握できます。プロバイダにに対して開示請求を行うことで、誹謗中傷を書き込んだ当事者の氏名などを詳細に把握することが出来ます。
風評被害に対する開示請求は自分でも出来る？
開示請求の手続き自体は、プロバイダ責任制限法と呼ばれる法律によってきめられており、自分自身で申請を行うことは可能です。しかし、専門知識がない状態で申請を行うには、ハードルが高く、また、申請を行ったからと言って、順調に開示が進むというわけではありません。
弁護士がこの対応を行うことで、問題解決のスピードを速めることが出来るのです。
弁護士に依頼すれば、風評被害に対する信用維持に専念できる
誹謗中傷に対しての対応は、かなりの労力、時間が必要です。
サイト管理者に対しての情報開示の請求、加えて誹謗中傷の削除請求、そして、ネット接続業者のプロバイダに対しての情報開示請求、加えて、名誉棄損に当たる情報であれば、慰謝料請求の手続き、など、これらの問題解決だけでも相当の人的、時間的なコストが必要になります。
普段、会社員など、自分の本業の仕事を持っていて、これらの申請などを行うとしたら、業務に支障が出てしまう可能性があります。
面倒な手続きを全て弁護士に依頼して、自分は進捗報告を受けて動くという形で、自分自身の信用維持や業務に専念することが、誹謗中傷の２次被害を防ぐことにもなります。
弁護士による風評被害の投稿削除代行
掲示板やSNSなどに誹謗中傷を書き込まれた場合、サイト管理者に対して、該当の情報を削除するよう申請を行うことが出来ます。「送信防止措置」と呼ばれる手続きがこれに当たります。
開示請求と同様に自分自身で申請を行うことが可能です。しかし、こちらの手続きについても、順調に進行して投稿が削除されることもありますが、申請が難航して、時間がかかる場合もありますので、弁護士を挟むことで、スムーズに問題解決を図ることが可能です。
弁護士と風評被害の対策業者の違い
誹謗中傷にあたっての対処としては、弁護士に依頼する以外にも警察や法務局に相談する方法も挙げられます。また、インターネット業者の中で誹謗中傷対策を行っている会社であれば、風評被害である誹謗中傷の情報をGoogleなどの検索エンジン上から目立たないように施策を行ってもらうよう依頼することもできます。
弁護士による、風評被害の法的な対応と逆SEO対策
誹謗中傷対策業者が行う対応と、弁護士が行う対応は、似ているようではありますが、別物だと捉えましょう。
弁護士が行うのは、プロバイダ責任制限法に基づいて、風評被害に当たる情報を削除するための申請を行ったり、誹謗中傷を書きこんでしまった発信者に対して、訴えを起こす「法的な解決」です。
これに対して、誹謗中傷対策業者が行うのは、インターネットの検索エンジンから、誹謗中傷に当たる情報を押し下げる「逆SEO対策」と呼ばれる対策です。
弁護士による情報の削除代行と、業者の風評被害押し下げ
弁護士に依頼し、送信防止措置を行うことで、誹謗中傷に当たる情報を削除するよう、申請を進めることが出来ます。
対して誹謗中傷対策業者が「逆SEO対策」を行うことは、誹謗中傷の拡散や、不都合な情報がより多くの人の目に触れないように行うという点で、高い効果を生み、２次被害を防ぐことが出来ます。
風評被害は、弁護士と対策業者の双方活用が最善
弁護士による対応は、誹謗中傷の根本原因である書き込みや、情報の発信者に対しての働きかけで、対策業者による対応は、誹謗中傷による生じた影響に対しての働きかけとなり、それぞれに特徴や期待できる効果が異なります、
もし、自分自身が誹謗中傷の書き込みを行われてしまった場合には、出来れば双方を活用することが一番望ましい対応です。
まとめ│風評被害の弁護士による対応は早めに
風評被害にあった時の弁護士の対応について、紹介しました。誹謗中傷が書き込まれてしまった時には、社会的なダメージ、精神的なダメージを負うことになります。
弁護士や誹謗中傷対策業者に相談することで、問題解決を速めることが可能ですので、状況を見極めて、対応していきましょう。
