誹謗中傷・風評対策

ネット風評被害に詳しい弁護士事務所

ネット風評被害に、法的手続きによる強力なサポートを行ってくれるのが、法律の専門家である弁護士です。弁護士への依頼は高額であるというイメージも強いですが、実際、メリットと秤にかけた場合、依頼するべきといえるのでしょうか?

本記事では、「弁護士に依頼するメリット」「弁護士に依頼しなくてはいけない理由」の両面を解説しつつ、最後におすすめの法律事務所を紹介していきます。

弁護士は何をしてくれるのか?

ネット風評被害の解決にあたって、弁護士に頼むことにどういったメリットがあるのでしょうか?主なメリットを以下でまとめました。

  • 迅速、的確な対応
  • 発信者に対する法的手続き
  • 信用維持、業務への専念
  • 誹謗中傷記事、投稿の削除
  • 発信者の特定、告訴

まず、誹謗中傷記事を確実に削除してくれる点が大きなメリットです。実のところ、個人では発信者、管理者が削除に対応しないケースも多く、確実な削除が見込めない可能性も少なくありません。弁護士に依頼することによって、法的な手続きをスムーズに行い、該当投稿・記事を強制的に削除させることができる、という点は安心に繋がります。

続いて、発信者を特定し、損害賠償手続きや刑事告訴に踏み切ることができるのも弁護士に依頼する際のメリットです。裁判所への仮処分申請、プロパイダへの発信者情報開示請求は、法律の専門家である弁護士に依頼することで、的確かつ迅速な対応が可能となります。

弁護士に依頼することで、上記のメリットが考えられます。さらに続いて「弁護士に依頼しなくては駄目な理由」も解説していきましょう。

弁護士に依頼しなければダメな理由

ネット風評被害は、放っておくと人から人へ情報が伝わり、その過程で情報が湾曲していくことも少なくありません。ですから、削除に乗り出す際は迅速かつ的確な対応が求められます。

特に法人では、ネット風評被害の影響は深刻になる可能性が高いです。具体的には、以下のような悪影響を及ぼすことが考えられます。

採用活動への悪影響

まず、会社の信用力の低下から、企業に就職したいと考える人材の減少が考えられます。採用活動で、優秀な人材が他に流れてしまったり、採用人数が少なくなってしまうなど、信用力の低下による人材流出の影響は計り知れません。

それだけではなく、辞めたいと思う社員も出てきてしまいかねず、内外の人材流出の原因として、充分対策すべき案件といえます。

ブランドイメージの低下

単純に、悪評が広まると信用力、すなわちブランドイメージの低下を招きます。ブランドイメージが下がると、当然ですが自社の商品、サービスの売れ行きに影響がでたり、営業活動に支障をきたすなど、売上額に大きく響いてしまいます。

このように、迅速に対応しなくてはならないネット誹謗中傷ですが、誹謗中傷対策には専門知識とノウハウが必要です。裁判所での仮処分手続き、プロパイダに対するIPアドレスの開示請求など、ノウハウを持たない個人と企業には骨が折れる手続きが多く、困難なのが現状です。

特に、発信者の特定に際しては、弁護士を通さないと受け付けてくれないプロパイダや運営者も少なくありません。迅速な解決には、弁護士を雇うほうがトータルで考えて安上がりになるケースもあります。

それでは、下記でネット風評被害に詳しい弁護士事務所をまとめましたので、御覧ください。

ネット風評被害に詳しい弁護士事務所

以下で、ネット風評被害に詳しい弁護士事務所をまとめました。また「弁護士ドットコム」など、IT、Webに強い弁護士を検索できるサイトもありますので、そうしたサイトで探してみるのもよいでしょう。

上記以外にも。IT、ネットトラブルに特化した法律事務所は数多く存在します。最寄りの法律事務所でも、トラブル対応を受け付けてくれる法律事務所を探してみてはいかがでしょうか。

まとめ

特に法人では、ネット風評被害に対応している人員や時間を割くのは現実的ではありません。そうした際に、弁護士に依頼して迅速な対応を図るのは合理的といえます。

もし、誹謗中傷による風評被害に悩まされているなら、まずは費用などを計算し、弁護士への相談を検討してみましょう。