掲示板の発信者特定は、どのように行うべきなのでしょうか。掲示板やSNS内での誹謗中傷の発生件数が年々増加しています。2012年以降、青少年が、SNSや動画サイトなどに倫理を逸脱するような投稿を行い、炎上する事例が発生し続けています。
インターネットの黎明期から、ネット上のいじめや、フィッシング詐欺などの事例は後を絶ちません。オンライン上では誰もが炎上ネタを探している状態で、小さな発言が火種となって、ネガティブな情報拡散のスパイラルが発生しやすい状況になっています。
悪意のある手口を使って、消費者のアクションを誘い、個人情報やクレジット情報などを盗み取るユーザー等も、インタネット上には存在しています。ネット上で誹謗中傷の的になったり、炎上に巻き込まれたり、悪質な手口によって、願いもしない商品を売りつけてしまったり、酷い目に合ってしまった時に、相手方の情報を特定する方法は、どのようなものがあるでしょうか。
インターネットの仕組みからそれらが可能か不可能かといった素朴な疑問から、具体的な解決策について、解説します。
掲示板の発信者特定にあたって ネットワークの仕組み
ネット上の掲示板で誹謗中傷が書き込まれてしまった場合、対処にあたってはインターネット上のネットワークについての深い知識・理解が必要です。仮に自分が誹謗中傷に合ってしまった時に、もし情報の発信者に対して、攻撃的な姿勢を表したり、相手を罵倒したりする発言を行ってしまうと、火に油を注ぐことになります。炎上事例の多くは、小さな発言が火種となって、ネガティブな発言が更にネガティブな発言を呼んでいきます。
情報の発信者に勝とうとして、相手方に脅しなどをかけてしまうと相手の思うつぼで、更に悪質な書き込みや手口でこちらの名誉を傷つけようと企ててきます。これらの問題を対処するためには、WEBサイトそのものの仕組みや、情報の書き込みを行う発信者が有している情報や、WEBサイトが成立しているサーバーなど、ネットワークに関する知識・経験が必要になります。
インターネットの仕組みとは？掲示板の発信者特定の前に
普段何気なく使っているインターネットはとても便利なツールです。便利だからこそ、みんな使ってるからこそ、悪質な書き込みや犯罪行為などが生まれてしまうわけですが、インターネットとはどのような仕組みになっているのでしょうか。
インターネット上でサイトを運営している会社（コンテンツを作成している人）を「コンテンツ・プロバイダ」と呼び、会社や個人などにサーバーを貸し出したりする会社を「ホスティング・プロバイダー」と言います。
- 「インターネット・サービス・プロバイダー」＝インターネット接続業者
- 「コンテンツ・プロバイダー」＝運営会社
- 「ホスティング・プロバイダー」＝サーバー会社
情報の発信者を特定する際には「誰が情報を持っているか？」が重要になるため、この仕組みは把握しておく必要があります。
プロバイダ責任制限法とは？掲示板の発信者特定に必要な法律
ネット上で誹謗中傷が起こった時に、誹謗中傷の的となってしまった本人から見ると、情報を書き込んだ発信者側の問題が大きく、被害を被ってしまったという心理的な打撃から、相手方に対して、責任を追求したいという気持ちに駆られます。
現実に行っている事象としては、発信者はユーザーとして書き込みを行いますが、書き込まれた情報を多くのユーザーの目に振れる仕組みを設けているのはサイト管理者（コンテンツ・プロバイダー）側にあります。
誹謗中傷を書き込んでしまった側には、相手を中傷する内容を書き込んでしまったという点に責任が発生していますが、中傷の内容が掲載されているのは、WEBサイトです。
各人の責任の範疇を明確に定めて、問題解決を行うために定められたのが、プロバイダ責任制限法と呼ばれる法律です。
誹謗中傷など、インターネット上でトラブルが発生した場合には、この法律で定められた内容に基づいて、必要な対処を行っていきます。
掲示板に誹謗中傷を書き込んだ発信者を特定する方法
インターネットの仕組みがわかったところで、誰が個人情報を持っているかは明白です。情報を持っているのは、ネットに最初にアクセスする際に経由する「インターネット・サービス・プロバイダー」です。サービス会社と契約する際には、住所や電話番号といった個人情報を書いて契約します。それを突き止めるには、それらをサービス会社に開示してもらえば良いのです。
開示してもらうには、どこのサービス会社を利用してるのかを特定しなければなりません。そのためには、サイトにアクセスしている特定したい人物のIPアドレスが必要になります。IPアドレスとは、インターネット上の端末の「住所」のような扱いです。IPアドレスの入手には、書き込みしてあるサイトの管理者にIPアドレスの開示をお願いする必要があります。
掲示板に書き込んだユーザーのIPアドレスを特定する
サイト管理者に対して、IPアドレスの開示請求を行うことで、掲示板に誹謗中傷を書き込んだユーザーが残したIPアドレスを把握することが可能です。コンテンツ・プロバイダであるサイト管理者は、ホスティング・プロバイダであるサーバー会社と契約して、サーバー内にWEBサイトを公開するためのファイルをアップロードしています。
誹謗中傷の被害にあったユーザーが開示請求を行うことで、サイト管理者はこのサーバーログに記録されているユーザーの情報を確認し、請求者に通知します。
インターネット上では、匿名性が守られていることで、何を発言しても良いという暗黙の空気があるように捉えているユーザーも多いですが、実際には、ユーザーがWEBサイト内で行ったアクションは記録として、残っているため、ネット上の厳密な匿名性は存在していないとも理解することが出来ます。
IPアドレスから、掲示板の発信者が使用するプロバイダを特定する
IPアドレスを特定することが出来たら、インターネット・サービス・プロバイダーである、ネットの接続業者を割り出します。
取得したIPアドレスを入力すると、プロバイダを割り出してくれる、Asuka Network Sericeなどを利用することで、プロバイダ情報を割り出すことが可能です。各プロバイダに割り当てられたIPアドレスは、「あるエリアでは、この数字の範囲を割り当てる」といったユーザーがインターネットを接続する地区などによって、割り当てのルールが決められています。
ネット上の発言は、結果だけみれば、匿名性が担保されているように見えますが、インターネットの仕組みから照らし合わせてみると、誹謗中傷を書き込むユーザーは、このように、痕跡を残しているのです。
情報開示のための正しいステップを踏んでいけば、このような痕跡を辿って、情報の発信者を特定することが可能です。
プロバイダに対して開示請求を行い、掲示板に書きこんだユーザーの情報を特定する
プロバイダを特定することが出来たら、今度は、このプロバイダに対して、開示請求を行います。
インターネットユーザーの誰しもが、インターネット・サービス・プロバイダーを経由して、ネットに接続して、情報発信を楽しんだり、自分に必要な情報を受信しています。
プロバイダ側には、各ユーザーが契約した時の個人情報が保管されています。開示請求は法的な手続きです。プロバイダが対応の必要があると、判断すれば、指定されたIPアドレスを用いて、誹謗中傷を書き込んだユーザーの情報を被害者に開示してくれます
相手方の情報を掴むことが出来れば、誹謗中傷によって、自分が受けてしまった名誉棄損などの被害に対して、賠償請求を行うなどの法的措置を取ることも可能になります。
掲示板の発信者特定は、弁護士に依頼すべきなのか
掲示板に誹謗中傷が書き込まれてしまった時に、自分で発信者の特定を行うことは可能です。発信者特定のための開示請求は決められた手順を守れば、誰でも申請できます。
開示請求自体は法的な手続きとなりますが、申請自体は簡素でシンプルな部類になります。自分で調べながら申請を行うことでも、発信者の情報を取得できますが、このような手続きに不慣れな方が多いのが現状です。弁護士は法律の専門家であり、法的な手続きに関しては、私たちよりも経験が豊富です。
弁護士に発信者特定を依頼するほうが効力が高まる？
インターネット上の誹謗中傷や風評被害で損失を被って、対処の必要に迫られるのは、人生の中で何度も訪れる出来事ではありません。
素人ながら、自分で調べて対応するよりも、弁護士に一括して解決を依頼してしまった方が、問題解決が早い可能性があります。弁護士は発信者の特定から誹謗中傷の情報削除、相手方への賠償請求など、誹謗中傷によって噴出した法的な問題を一括で対処に当たってくれます。
自分の個人名でなく、弁護士名で開示請求を行うことで、サイト管理者に対しての訴求力も高まるため、問題解決の確実性が増します。
弁護士による掲示板の発信者特定と、誹謗中傷対策
一度、誹謗中傷が沸き上がってしまうと、法的な問題、ネットワーク上の問題や、サイトの運用上の問題、など多くのファクターが発生します。ネガティブな情報による炎上は突発的な出来事として、私たちに降りかかってきますので、心の準備が出来ていないことが多く、精神的にも、場合によっては経済的にも非常に大きな打撃を受けることになります。
誰もが問題解決に不慣れな状況からスタートすることになりますが、弁護士や法務局、インターネットの誹謗中傷対策業者など、相談先はたくさんあります。大枠の区分として、弁護士は誹謗中傷の「法的な解決」を行うと考えましょう。
発信者特定や、情報の削除申請は、プロバイダ責任制限法によって定められた法的な措置です。これらは法律の専門家である弁護士に依頼することで、私達が自分で申請するよりもスピーディーで良い結果が得られる可能性が高いのです。弁護士ではなく、法務局に相談するという選択もあります。
法的な問題以外に、誹謗中傷の拡散防止や、現在インターネット上に公開されている誹謗中傷がGoogleなどの検索エンジンで上位表示されないようにするには、誹謗中傷対策業などに相談してみましょう。
弁護士は、該当の情報を削除したり、情報の発信者に対しての訴求を行うことは対応してくれますが、二次被害を防いだり、ネガティブな情報のこれ以上の拡散を防ぐことは専門外となるため、インターネットの専門家でもある誹謗中傷対策業者に相談することで、効果が期待できます。
弁護士に依頼する場合でも、誹謗中傷対策業者に依頼する場合でも、誹謗中傷の度合いや状況によりますので、両方併用することなども検討しながら対処に当たりましょう。
まとめ│掲示板の発信者特定は早急な対応が吉
インターネット上の匿名性という衣は、手続きによって、隠された情報は明らかにされ、情報発信者の氏名・連絡先等は把握可能です。農産物なども生産者の実名表記が原則として定められてます。生産者を突き止めるのは簡単で、スーパーから卸売業者を突き止め、そこからJAに連絡しJAから簡単に生産者がわかります。
インターネットも同じように、サイトからIPアドレスを入手しそこからプロバイダー情報を入手すれば個人情報はすぐに判明します。誹謗中傷による情報特定の事例から、反面教師として、学ぶべきことは多いです。私達も普段から、インターネット上での発言に重々配慮することで、他のユーザーから、揶揄されたり、中傷の責任を追及されることもなくなるのです。
