ネットで誹謗中傷されてしまった！調査など対処法まとめ

誹謗中傷に対処する時の、１つの壁となるのが「調査」です。インタ―ネットで誹謗中傷の書き込みを見つけたら、相手方の情報を調査したいけど、どのように対応していけば良いでしょうか。

インターネットは匿名性が保たれているため、中傷を書き込んだ相手の情報を特定するのが困難です。しかし、正しい方法を知れば、自分の名誉を回復するための対処が取れます。あきらめず、冷静に対応していきましょう。

ネットで誹謗中傷を書かれてしまった場合の調査方法

もし、インターネット上で誹謗中傷を書き込まれてしまった時に、問題解決のために頭を悩ますポイントの１つは、相手方の情報をつかむ方法です。ネット上では匿名であるが故に、言論の自由が最大限発揮され、自分の素性を明かすことなく、自分が好きな内容を発言することが出来ます。しかし、誹謗中傷のコメントが問題になった時に、この匿名性がネックとなり、相手方の情報が掴むことが出来ず、訴えを起こそうとしても、誰に対して、訴求するか対象が定まらなくなってしまうことがあります。

誹謗中傷を書き込んだ発信者の調査「開示請求」

開示請求は、匿名である相手方の名前や連絡先などのアカウント情報、発信元のIPアドレスなどの発信者情報について、プロバイダ責任制限法に基づいて、発信者の情報を開示できる制度です。

プロバイダ責任制限法は誹謗中傷などの権利侵害が起こった時の情報の発信者やサイト管理者等の責任範囲を定めている法律です。

誹謗中傷に詳しい調査会社なども検討

開示請求によって、サイト管理者が応じてくれない場合があります。サイトによって運用方針は様々です。ユーザーからの全ての要望・請求に対して応じてくれるサイトばかりではないのです。もし、応じてくれなかった時の代替方法として、探偵に調査を依頼するという手段があります。

相手方のIPアドレスや、投稿されたわずかな情報を元に調査を行い、誰が誹謗中傷を書き込んだか、探偵の調査で特定できる可能性があるのです。また同様に調査会社を使って、相手方の情報を掴む方法も考えられますので、無料相談窓口などを利用して、自分の事例が適応できるかどうか聞いてみましょう。

事件性のある誹謗中傷は警察に調査してもらう

警察には、サイバー犯罪相談に関する窓口が設けられています。悪質な誹謗中傷によって、被害を被っている場合には、この相談窓口を利用する方法が考えられます。事件性がないと扱ってくれない場合がありますが、相談自体は無料なので、一度、話だけでも聞いてもらった方が得策です。

誹謗中傷がおこす影響　調査の必要性

インターネット上では、１人の個人が発している情報も、大企業など、大きな組織が発信している情報も等価に扱われます。１人の人間が、ある個人や団体について、ネガティブな発言を行ったとしたら、WEBサイト上だけでなく、twitterやfacebookなど、SNSを通じて、瞬く間に拡散します。

また、発言のあったネット上の媒体だけでなく、GoogleやYahooなどの検索エンジンに情報がインデックスされることで、誰でもが調べられる状態で、インターネット上に刻まれ続けてしまいます。

誹謗中傷されてしまうことによる自分自身への影響

もし、あなた自身や、あなたが所属している会社について、誰かが誹謗中傷したとしたら、それらは長い期間をかけてあなたの人生に影響を与えていくことになるのです。

心理的な負担が大きいため、早期な調査を

自分自身についての誹謗中傷が、誰でも閲覧できるインターネット上にさらされてしまったらどのように感じるでしょうか。ネガティブな情報が晒されてしまうことでなく、周囲の自分自身に対する印象が、ガラリと変わってしまう可能性があります。また、自分だけでなく、家族や親戚に対しても世間的な目線が厳しくなってしまうケースもあるのです。

これによって、自分自身の自尊心や名誉を大きく傷つけられた気持ちになり、大きな心理的負担を感じることになります。

誹謗中傷は社会的地位を低下させる

もし、インターネット上で、誰かの手によって、あなたについて、「この人は昔、逮捕されたことがある」と書き込まれたとします。この情報が嘘であっても、逮捕されたのは冤罪であったとしても、周囲の人がこの情報を目にしてしまった時の影響力は図り知れません。自分の会社の社内の人の目にふれたり、取引先など、仕事の関係者の目に触れてしまったとしたら、書き込まれた内容が、いくら理不尽な内容であったとしても、あなた自身の社会的地位を低下させる要因になり得るのです。

個人情報漏洩を招くため、誹謗中傷は迅速な調査が必要

自分の個人名、所属している企業名・団体名などが書かれた状態で誹謗中所の書き込みがされてしまったら、あなたの個人情報がインターネット上にさらされてしまうことになります。もし、素性や連絡先までも公開されてしまったとしたら、それらの情報が不正に利用されてしまうなどの２次被害をおよぼしてしまう可能性もあります。

会社への誹謗中傷が及ぼす影響

自分が所属している会社や団体など、法人についての誹謗中傷が書き込まれてしまうと、個人名のネガティブな情報が書き込まれる以上に、大きな不利益をもたらします。

誹謗中傷により、ブランドイメージが低下してしまう

自分が新規の取引先の候補や、転職先の候補とする会社を探していたとします。

Googleの検索窓で、社名を入力して検索したら、その会社についての悪口や、クレームばかりが表示されていたとしたら…会社について、ネガティブなイメージを抱いてしまうばかりか、その会社とは関わらない方が良いだろうと判断するのが、普通の反応です。

誹謗中傷による損害が起こる前に、早急な調査の対応が必要

実際にあった事例ですが、２ちゃんねるにある声優を脅迫するようなコメントが書き込まれました。

日時を指定して「〇月〇日に、〇〇を殺してやる」という内容で、書き込まれており、その当日は、書き込みをされてしまった声優さんのイベントが企画されていました。声優やファンに被害が及ぶことを恐れた事務所側は当日、会場に警備体制を敷かざるを得ませんでした。

このように誹謗中傷されることで、余計な警備コストが必要となり、事務所側の利益を損なってしまうケースもあるのです。企業の印象を損なってしまうだけでなく、現実的な利益にダメージを及ぼす段階まで進んでしまうと、誹謗中傷を放置しておくことで、リスクが拡大していくとも言えます。

採用活動への影響によって、人材確保が困難に

今は、若年層の就職活動だけだなく、転職活動を行う中高年にとっても、雇用に関わる活動は、インターネットが中心です。

学生が業界研究中に、自分がこれから務めたい会社を検索したら、悪い口コミばかり書かれていたとしたら、入社する意欲は低下してしまうでしょう。

また、これから入社しようとする人だけでなく、現在、会社に務めている社員も、自分の会社がインターネット上で誹謗中傷を受けていたとしたら、勤続する意欲の低下を招き、離職率が高まってしまいます。

インターネット上の誹謗中傷は名誉棄損になる

今は、誰もが簡単にインターネット上で発言することが出来ます。WEBサイト上やtwitter・Facebook・InstagramなどのSNSや、Youtubeなどの動画投稿サイトなどに、すぐコメント投稿できて、多くのユーザーの反応を見ることが出来ます。

簡単にコメント投稿出来るからこそ、ネガティブな情報の書き込みを行ってしまうことの影響に対して、鈍感になってしまいがちです。

もし自分で書き込んだコメントによって、相手の社会的な評価を下げる結果を及ぼしてしまったとしたら、それは名誉棄損に当たります。自分自身のインターネット上での評価を気にすることも、大事です。

そして、自分が普段行っているインタネット上の発言が、世の中に対して、特定の誰かに対して、どのような影響を与えているか、振り返って考えてみることも大切です。

誹謗中傷が名誉棄損となる事例

誰もがアクセスできる掲示板や、SNSのタイムラインなどで、「〇〇は、逮捕歴がある」、「〇〇は、横領している」などの書き込みを、名前を挙げて書き込んだとしたら、これは名誉棄損に当たります。もし、書き込んだ内容が事実であっても、相手の社会的な評価を低下させることになります。事実かどうか、よりも、相手や周囲にどのような影響が及ぶか、が重要なのです。

名誉毀損の法的責任

もし、誹謗中傷の書き込みによって「名誉毀損罪」が成立したとしたら、50万円の罰金などの刑が科される可能性があります。また、民事的な責任も発生し、慰謝料の支払いや、名誉回復のための措置が必要な場合があります。

インターネット上で普段、発言を行っている人の多くは、誹謗中傷が及ぼすこのような法的な責任について理解していません。実際に、特に悪意がなく、人が悪口を書き込んでいる掲示板のスレッドに便乗するように、会社の悪口を書き込んだら、数日後に名誉棄損で訴えられてしまったという事例もあります。

誹謗中傷にあってしまったら、適切な関係機関に相談し、問題解決を図ることも重要ですが、普段から、自分の発言が誹謗中傷の火種にならないか、ということにも配慮が必要です。

誹謗中傷の書き込み相手を調査することで、慰謝料が請求可能

名誉棄損で、慰謝料を請求したい場合には、下の流れで進んでいきます。

証拠の確保
情報の削除
相手方の特定
慰謝料請求

相手方に慰謝料を請求するためには、どうしても証拠が必要です。誹謗中傷の書き込みがされた掲示板のキャプチャ画像など、被害にあった様子がわかるように記録を取りましょう。情報を削除するためには、掲示板など、サイトの管理者に削除依頼の申請を出します。メールや申請フォームなど、削除申請の窓口が用意されている掲示板などもあるため、サイトの運用方針に沿って、削除申請を出しましょう。

誹謗中傷の書き込みを行った相手方の情報を特定するためには、サイトの管理者に対して、開示請求の申請を行います。こちらについては、下で詳しく取り上げます。最後に慰謝料を請求する場合には、まずは相手に対して、内容証明郵便で請求書を送ります。