OpenWork(Vokers)の口コミ削除手順をわかりやすく解説｜投稿者の特定はできるの？

「OpenWork（オープンワーク）」（旧名称：Vokers）は国内でも有名な転職・就職情報サイトです。就職したい人だけではなく、企業間の情報収集にも利用されるOpenWork。本記事では、掲載された事実無根の風評を削除する方法や手順、注意点などを記載しています。

OpenWorkってどんなサイト？

OpenWorkは、国内最大級の社員口コミ数を誇る転職・就職情報サイトです。2007年に旧名称である「Vorkers（ヴォーカーズ）」のサービスを開始し、2019年5月、会社名の変更とともにサービス名も現在の「OpenWork（オープンワーク）」に変更しました。

運営会社は株式会社リンクアンドモチベーションの子会社であるオープンワーク株式会社（旧名称：株式会社ヴォーカーズ）です。「ひとりひとりが輝くジョブマーケットを創る」という目標を掲げ、OpenWorkの運営以外にも経営・組織改善領域、金融マーケット領域など「働く」に関連する様々な事業を手がけています。

公式サイトによれば、「2019年10月現在、約5万社・850万件の社員クチコミが掲載」されていると記載されています。全ての社員口コミを目視で検査し、その時点でガイドラインに抵触していると判断された場合は非記載となります。口コミの投稿自体も、全体の文字数が500文字以上にならなければいけないという条件が課されており、文章のコピー&ペーストも出来ません。そういった「安易には投稿できない」という制限を設ける事で愉快犯による虚偽の投稿ハードルを上げ、口コミの信頼性を維持しています。

OpenWorkではどんな口コミが見れるの？

企業の口コミはジャンル毎に細分化され、働くために知っておきたい情報がすぐに分かるように工夫されています。OpenWorkで詳しく確認出来る口コミは以下の9点についてとなります。

さらに、各企業のTOPページでは、回答者による会社評価スコアが算出され、掲載されています。それぞれの項目を数値化しグラフにすることによって、企業の評価状況が可視化されており非常にわかりやすいつくりになっていると言えます。

また、競合他社との比較も可能なので、就職したい業界が決まっている際に業界内での評判を比較し最も自分に合っていると思える企業を探す事ができます。

OpenWorkに風評が書かれていた場合のデメリット

OpenWorkにしばしば掲載されているネガティブな意見。社員の本音を口コミとして掲載するというコンセプトから言えば、企業体制に満足している人もいればそうでない人も少なからずいるため、当たり前の事とも言えます。

とはいえ、既存社員も驚くような事実無根の口コミが掲載されてしまう場合もあります。そういった真実と異なる悪評が掲載されたまま放置してしまうと、企業にどんなデメリットがあるのでしょうか？

悪意のある人がOpenWorkに登録し、書き込む事も

OpenWorkには、上の「社員による会社評価スコア」の図で紹介したように★5に近い高評価を受ける企業がある一方、★1など厳しい評価を受けてしまっている企業も存在します。不満を持ったまま働いている現職社員や、会社とのトラブルを抱えたまま退職した元社員などが腹いせに低評価で投稿を行う事があるからです。実際にOpenWorkに書かれている口コミをいくつかピックアップしてみました。

OpenWorkを利用する殆どの人が、就職先や転職先を探すために登録し、自分が今まで関わってきた企業の口コミを入力します。しかし、サイトへの登録自体はフリーメールアドレスや偽名でも可能であるため、ライバル企業や個人的な恨みのある人が登録し、事実無根の口コミを書き込む場合もあります。

OpenWorkの風評口コミを放置するとどうなる？

こういった風評の口コミが事実無根だった場合でも、閲覧するユーザーが真実を知る術はありません。ネガティブな口コミを参考にしてしまった場合、就職・転職希望のユーザーの企業に対しての不信を煽るだけではなく、最悪の場合面接や採用の辞退も考えられます。結果として、優秀な人材の獲得が難しくなってしまいます。

また、OpenWorkは情報取集のための企業の利用も認められています。そのため、登録時に記入する「ご利用目的」には「取引先を調べるため」および「自社の情報を見るため」という項目があります。

OpenWorkは無料で利用が可能であるため、取引を行う企業の内情について調べるツールとしての利用も効率よく行う事が出来ます。そういった使い方がある中で、ネガティブな口コミが多く掲載されたいた場合、取引先からの信用を失ってしまう場合も考えられます。

OpenWorkには様々な企業が登録されており、当然同業者も多く登録されています。契約先を複数の会社で迷った場合、悪い口コミの多い会社よりも、良い口コミの多い会社を信用したくなる人は少なくないでしょう。ネガティブな書き込みの放置は、企業同士の契約にも影響がでてしまう可能性があると言えます。

どんな投稿が削除できるのか

それでは、ネガティブな書き込みのうち、どういったものなら削除が可能なのでしょうか。詳しいNG例については、ユーザー用の「レポート回答ガイドライン」にも詳しく載っているため、OpenWorkではどのような口コミが禁止されているのか良く確認しておくと削除基準が判断しやすくなります。

OpenWorkは、ユーザーに登録された口コミの削除可否判断について以下のように記述しており、削除できる投稿を明確にしています。

「不適切な口コミの報告」OpenWork独自のシステムとは？

OpenWorkには、独自のシステムとして読み手が不適切だと感じた口コミを報告できるシステムがあります。もしもユーザーとして利用している際に、「この内容は不適切だ」と感じた場合、下の図にあるように口コミ投稿の右下に表示されている「報告する」というボタンから報告する事が可能です。

このボタンから不適切投稿だと報告があった投稿は、再度運営スタッフの確認が入ります。さらに、ユーザーからの通報がスタッフにとって有益な情報であった場合は通報したユーザーに、OpenWorkの長期利用のために必要な「回答者ポイント」が付与されます。こうしてユーザーにもメリットを与えることで不適切な口コミの通報を促し、情報を集めています。運営スタッフの再確認の結果必要であれば一度掲載された情報でも削除される場合があるのです。

OpenWorkの口コミ　削除方法と手順・気を付けること

それでは、実際に企業に対して書き込まれた口コミが法律に違反していた場合の、削除申請方法を追っていきましょう。OpenWorkへの削除申請は郵送でのみ可能となっており、メールや電話での申請は一切受け付けていません。

OpenWorkの削除は郵送でのみ申請可能

まずは、OpenWorkへの口コミ削除申請に必要な資料を準備します。必要な資料は、以下の3点または4点（弁護士に削除代行を依頼した場合は5点）です。

OpenWorkの削除申請に使用する書類の入手方法

OpenWorkの削除申請に必要な書類のうち、不可欠となってくる「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」「印鑑登録証明書」「登記簿謄本」についての説明と、それぞれの入手方法を解説します。

侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書

「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」は、インターネット上において名誉やプライバシーを侵害されたり、誹謗中傷されたりした際に「送信防止措置」を求めるために必要な書類です。

プロバイダ責任制限法の運用において、電気通信事業者が適切・迅速に問題を対処できるようにガイドラインの策定などを行うため、2002年に「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」という機関が設立されました。

この機関がWEB上で公開しているのが「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」の書式（PDF）です。インターネットで何らかの権利侵害を受けた場合に、こちらを利用する事で迅速かつ的確に送信防止措置の依頼を行う事が出来ます。

OpenWorkは「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会のサイトにあるもの」を指定しているため、必ずこちらの書式を使用しましょう。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書とは、登録してある印鑑の印影を証明するものです。入手方法は各自治体によって変わる部分もあるかと思いますので、詳しくは所属する自治体のサイト等で確認する必要がありますが、基本的に法人の印鑑登録証明書は最寄りの法務局に行けば入手出来ます。

窓口での申請が一番手っ取り早く書類を手にできるので一般的ではありますが、郵送での請求も可能です。最寄りの法務局窓口で申請する場合は印鑑カードと申請手数料を忘れずに持って行くようにしてください。

法人の電子証明書を取得している企業であれば、こちらの「申請用総合ソフト（登記・供託オンライン申請システム）」を利用して印鑑登録証明書受取の申請を行う事ができます。書類は郵送で受け取る事が可能です。

登記簿謄本

登記簿謄本は、法務局に登録されている企業についての特定情報が記載されている資料になります。登記簿謄本も、先述の印鑑証明書と同じく法務局にて手数料を支払い受け取る事が可能です。

また、印鑑証明書と同じように「申請用総合ソフト（登記・供託オンライン申請システム）」での申請も可能です。

必要書類を揃えたらOpenWorkに削除申請を送付しよう

必要な書類を全て揃えた後、下記の住所まで郵送します。

削除を申請しても、削除したいネガティブな口コミが、明確に「真実ではない」と証明できない場合は削除が認められない場合があります。また、削除が認められた際のOpenWork運営スタッフからの返信はありません。再審査の結果を確認するには、自分で該当の投稿が削除されているかどうか企業ページを見て確認するしかないようです。

削除依頼をした事がサイト上で掲載されてしまう場合も

OpenWork独自のルールとして、「OpenWorkに掲載されている情報が事実であるにも関わらず、不正な理由により削除依頼を申請された場合、営業妨害とみなす」「該当企業名とその申請内容を本サイトに掲載する」場合があると記載されています。

つまり、もしも削除依頼の内容がOpenWorkの運営側に「事実と異なる風評ではない」と判断されてしまうと、削除できないばかりかOpenWorkのサイト上に名指しで削除依頼した事実を公開されてしまう事になります。これはユーザーにも「都合の悪い口コミを隠ぺいしようとした」と思われてしまう可能性もあり、さらなる印象の悪化を招きかねません。

OpenWorkの削除依頼や投稿主の特定は弁護士に依頼するのがオススメ

削除依頼のために必要な書類である「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」の記載方法を含め、明確に伝わりやすい書類を送るためにも、もしも企業側にインターネットの誹謗中傷・風評対策に詳しい人員が居なければ弁護士に代行を依頼するのもひとつの手だと言えます。

法律のプロである弁護士に依頼すれば、削除したい内容が名誉毀損罪や業務妨害罪などどんな法律に違反しているのか、その根拠を明確にしてくれますし、難しい書類の記載も任せてしまえます。余談になりますが、弁護士資格を持っていない削除代行業者が削除の代行申請を行うのは非弁行為（違法行為）となりますので、注意してください。

また、ネガティブな口コミが非常に悪質であり、その投稿が原因で企業に大きな損害が出てしまっていた場合、相手を訴える事を検討する場面もあるでしょう。口コミを投稿した本人を特定する場合も、弁護士を通じて発信者の情報開示をしてもらい法的処置に移るのが適切だと言えます。

OpenWorkに書かれてしまったネガティブな口コミが法律に違反しているかどうか、それを証明できるかどうか個人で判断が難しい場合は、まず無料相談を行っている弁護士を頼ってみると、過去の事例なども含めて判断してもらえるため参考になる意見が聞けるでしょう。

削除できなかった時はどうする？

OpenWorkに掲載されてしまったネガティブな口コミが明確に法律違反であった場合は弁護士に依頼するのが一番だと言えますが、もしも削除したい投稿が法律的にグレーであり削除が難しいと判断された場合はどうすれば良いのでしょうか。

風評を投稿した本人でも投稿の削除・編集はできない

稀に、書き込んだ風評の投稿内容から書き込んだ犯人が企業側で分かった場合でも、投稿者本人に削除を依頼する事はできません。投稿したユーザーは、書き込みの削除や編集ができないというルールがあるためです。OpenWorkでは、書き込みを投稿した時点でユーザー側の著作権等の権利は放棄され、OpenWorkの運営に譲渡した事になります。

最終手段は誹謗中傷対策のプロに依頼すること

どうしても口コミが削除できそうに無い場合は、インターネット上にあふれる誹謗中傷の対策を専門にしている業者に相談してみましょう。誹謗中傷対策業者は、それぞれに独自の技術を持っていますが、基本的に今回のような案件には「逆SEO対策」という「ネガティブなサイトを検索結果の上位に表示させない」という手法を用いるのが一般的となっています。

その他にも今までの対策経験を活かし、企業に合ったプランや対策費用を提示してくれる業者も多く、無理なく対策を進められるので、あまり月単位の予算が無い場合でも依頼が可能です。インターネットが普及するにつれ誹謗中傷や風評で悩む企業も増えており、同時に対策業者も増えてきました。誹謗中傷対策業者に依頼をする場合は、今までの実績などを良く聞いて適切なプランを提示してくれる業者を探しましょう。

まとめ｜OpenWorkの削除申請は郵送のみ！プロに依頼して確実性を上げよう

就職の際には「とりあえずOpenWorkに登録しよう」と思う人もいるくらい、信頼性も高くユーザー数の多いOpenWork。利用者数が多い分、事実と異なるネガティブな内容が書かれていた場合の存在も大きく現れてしまいます。

OpenWorkでは、あらかじめ掲載前に目視での審査があるため、一度掲載が認められてしまった投稿の削除を企業側から申請するハードルは高く設定されています。必要な書類も多いため、不備のないように注意するとともに、確実性を上げるためにできれば弁護士に依頼する事をオススメします。また、大きな損害を被ってしまい訴訟を起こすために発信者を特定する際も、弁護士の力を頼りましょう。

法律的な削除が困難だった場合は、誹謗中傷・風評の対策を行っている業者に相談すると良いでしょう。