転職口コミサイトや掲示板、SNS、ブログ・・・インターネット上で会社の誹謗中傷を見て頭を悩ませている企業の方は多くいます。本記事では、なぜインターネット上に会社の誹謗中傷が書かれてしまうと困るのか？という疑問の答えから、会社の誹謗中傷をされた場合にはどういった機関に相談するべきかをまとめています。
インターネットで会社の誹謗中傷が書かれてしまいやすいのはなぜ？
誰でも気軽にインターネットを使えるようになり、SNSや掲示板などを利用できるようになった現代。「人には言えないようなこと」をこっそりとインターネット上に書き込む人も多くなりました。とくに、会社に対する愚痴などは、自分のイメージを失墜させないために実は不満を話したいと思っていても口には出さない人も多くいます。
インターネットではある程度の匿名性が守られているため、調べようと思わなければ、会社に対する不満や愚痴はどこの誰が発言した言葉なのか知る事が出来ません。そういった事もインターネット掲示板やSNSに会社の誹謗中傷がよく書かれてしまう原因のひとつでしょう。さらに、この「匿名性」の安心感からか、インターネットに書き込まれる誹謗中傷は普段の話し言葉とは違い、誇張表現が使われたり強い批判の言葉が使われたりする事も少なくはありません。
会社が誹謗中傷投稿を放っておくと起こるデメリット
もしもインターネット上に書き込まれた会社に対する誹謗中傷を放っておいた場合、その企業が抱えてしまうリスクは様々なところに潜んでいます。会社への誹謗中傷が悪い影響を及ぼしてしまう例を挙げ、細かく解説していきます。
会社のブランドイメージの失墜
最近でも、TwitterやfacebookなどでのSNSで、「〇〇という会社で不当に遠方への転勤を強制され、退職を余儀なくされた」などといった内容が拡散され、多くのユーザーから反感を買い大炎上した事例がありました。
インターネットは、基本的に自分の本名や立場は公開されないため、そういった匿名での告発は増えています。企業に対する一般の目はとても厳しいだけではなく、企業（強者）に立ち向かう一般人（弱者）という構図になった時に、どうしても弱者を応援したくなる人間心理が働く人も多いので、このような書き込みを放置しておくと「企業叩き」はどんどん加速します。
何故祭りのように企業が叩かれるのかと言うと、一般の人は物事の真偽に興味があるのではないからです。「火の無い所に煙は立たない」という言葉があるように「こんな事を言われるような企業なら、少なくとも『良くない、正しくない』企業なんだろう」と思われてしまっているのです。
売上の損失
ブランドイメージの失墜とともに起こる深刻な問題が、この「売上の損失」。売上に影響が出てくるのはメーカー企業の不買運動だけではありません。飲食店なら「この店には行かない」、芸能人なら「この人が出演する番組は観ない」、サービス業なら「この企業が提供しているサービスは受けない」などなど、様々な方面で「拒否」されてしまいます。
インターネットでは、会社名を調べるだけでその企業がどんなサービスを提供していて、どんな別の企業と提携しているかまですぐにわかってしまいます。実際に1人が調べれば、その情報がSNSなどで拡散されて多くの人が知る情報に変わります。小さな不買運動でも、規模が1000人、1万人と増えていけば、企業にとっては大きな痛手となるでしょう。
既存社員の士気低下
また、会社としてインターネット上の愚痴や誹謗中傷書き込みを無視すると、それを見てしまった既存社員の士気も低下していきます。転職口コミサイトで転職した社員の書き込みを見ていると「自分も転職しようかな・・・」と思い始めるように、会社の愚痴や誹謗中傷の書き込みを見続けてしまうと、段々その意見に同調してしまうのです。
採用の辞退や就職希望者の減少・取引の中止
企業の入社試験や面接を受ける際には、情報収集としてあらかじめインターネットで企業の情報収集を行うのが一般的です。インターネットリテラシーの高い人であれば、書いてある悪評を全て鵜呑みにして信じてしまう事はあまりないとはいえ、「こういう考えの人が一定数いる会社だ」という認識にはなってしまいます。
近年では働き方において「できるだけ残業の少ない会社が良い」や「強制参加の社内イベントが少ない会社が良い」「若くても大きな仕事を任せてもらえる会社が良い」など一定のポリシーを持っている人が増えてきています。万が一、会社の情報として嘘の情報が書かれていた場合、新規で採用した人からの内定辞退や採用への応募減少に繋がるケースが少なくありません。また、自社への採用以外に、取引先もインターネットで情報を集める場合がある事を忘れてはいけません。書き込みを見て「信用できない会社だ」と判断されてしまう事もあります。
実際の会社への誹謗中傷投稿例から「消せる可能性」のあるものと根拠を探る
では、実際に会社に対して書かれた誹謗中傷の中で、どういったものなら削除できる可能性があるのでしょうか？少し具体的な例を挙げ、削除出来る場合の根拠と、その誹謗中傷がどういった法律に違反しているのかを説明します。
退職者が社名と共に元上司の悪口を転職口コミサイトで投稿した例
会社に不満を持って退職した人が、「転職会議」や「リクナビ」などといった転職支援のための口コミサイトに匿名で誹謗中傷を書き込む事はよくあります。転職口コミサイトは、基本的にたとえネガティブな内容であったとしても、率直な意見を投稿する場としての立ち位置を守っているため、簡単に削除する事は難しいでしょう。
とはいえ、そのネガティブな投稿に個人名などプライバシーの侵害となる情報が掲載されていたり、会社として資料を提出し完全に「事実無根・虚偽の書き込みである」と証明できる場合は削除できる可能性があります。
プライベートで揉めた相手の悪口をブログや掲示板に投稿した例
会社としては、社員のプライベートに干渉する場面は殆どないと思われますが、社員がプライベートでトラブルを起こし、その相手が腹いせに「〇〇株式会社の〇〇（実名）は不倫している」など、SNSやブログ、掲示板などに実名を出して悪口や誹謗中傷を書く事があります。この場合直接企業には落ち度が無くても、「従業員は企業の一員」として見られるため、一般の人から見ればかなりの悪印象を与えます。
社員のプライベートで起きたトラブルが原因であっても、インターネット上で個人情報が特定された結果その情報のひとつとして勤務先の会社がバレてしまったり、悪意のあるトラブル相手から（あくまでも個人を攻撃することを意図として）勤務先をバラされてしまったりして会社に被害が及んでしまう場合がよくあります。こういった場合も、会社に何らかの被害があった場合は削除に応じてもらえる場合があります。
会社に関する誹謗中傷を削除できる場合の根拠は？
こういった書き込みは、刑法第230条の「名誉毀損」に当たる場合があります。誹謗中傷投稿は法律に違反していれば削除できる可能性が高くなります。刑法第230条には
「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」
という記載があります。
「公然と」とは、「不特定多数が知る事のできる場所で」という意味なので、インターネット上のSNSや掲示板なども当てはまります。「事実を適示」は、「具体的な事柄を提示する」という事。「不倫をしている」「脱税をしている」「暴力事件を起こした」など、具体的な行動が当てはまりますが、ここで注意したいのはこの書き込みが「真実」でなくても良いという点です。これらの事柄が嘘であっても名誉毀損は成り立ちます。
つまり、インターネット上である人物の本名と所属している企業を明示して本人が特定されるような状態で、その人の評価を著しく下げるような「事実（嘘でも構わない）」を書き込んだ場合、名誉毀損としてその書き込みを削除できる可能性が出てくる、という訳ですね。
ちなみに、「名誉毀損罪」と似ている「侮辱罪」。こちらは、刑法の231条で触れられており、
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
との記載があります。こちらは、「事実」を適示しない場合を指します。具体的に言うと、「能力がない」「馬鹿である」など、相手の人格的な価値を損なうような発言が当てはまります。
会社関係の誹謗中傷トラブルを解決するには
会社の誹謗中傷トラブルを解決するオススメの方法は2通りあります。まずは、弁護士に相談する方法。もうひとつは、誹謗中傷対策会社に相談する方法です。それぞれにメリットやデメリットがありますので、下記を参考にして相談先を検討してみてください。
弁護士に相談して解決する
会社での誹謗中傷トラブル解決のために頼りたい機関として、まず最初に弁護士を思い浮かべる人は多いでしょう。書き込んだ本人を特定して、民事や刑事事件として訴訟を起こしたい場合も、そこまではしなくてもなんとか書き込みを削除したい場合も弁護士は強い味方になってくれます。
書き込んだ相手を特定したい場合、相手のIPアドレスを割り出し、その情報をもとに個人の氏名や住所を特定する流れになります。IPアドレスを割り出すためには、掲示板やブログ、SNSなどの運営者に対して開示請求を行う必要があるのですが、個人で行うには少し難しい手順を踏む必要があります。
また、書き込みを削除したい場合、こちらも誹謗中傷が書き込まれた掲示板・ブログ・SNSの管理者に削除請求を行う事になります。削除請求は基本的に被害者本人のみ申請が可能ですが、弁護士は被害を受けている当事者の代理として各媒体に削除申請を行う事が出来ます。弁護士が「どんな法律に違反していて削除を申請しているのか」を具体的に書く事で、申請が通りやすくなる場合があります。また、媒体によっては「弁護士からの申請があれば削除する」と記載しているところもあるため、個人で申請するよりもインターネットトラブルに強い弁護士に相談した方が安心です。
誹謗中傷対策会社に相談して解決する
インターネットに書き込まれた会社の誹謗中傷が法律に違反していた場合は、まず警察や弁護士に相談するのが得策と言えます。しかし、書き込みが法律違反でなかった場合は削除する事は難しいと判断されてしまう場合がほとんどです。そういった場合に相談したいのが誹謗中傷対策会社です。
誹謗中傷対策会社は、主に逆SEOという対策で「見せたくないページを検索結果の上位に表示させにくく」します。一般的に、調べものをする際は検索結果の1ページ目にあるURLをクリックする確率が高く、それ以降のページはクリックされる確率は低くなると言われています。それを利用し、会社に対する悪口が書かれてしまっているサイトが2ページ目以降に表示されるように対策する、という訳です。
誹謗中傷を完全に削除する訳ではないため、拡散のリスクをゼロにする事はできなかったり、見せたくないサイトのドメインパワーによっては対策期間が長くなってしまう可能性もあったりするデメリットはありますが、比較的予算に合わせて金額を調整できたり、どうしても削除できない書き込みのあるサイトでも対策が可能であるといったメリットがあります。
まとめ｜深刻な誹謗中傷に困っている会社はすぐに相談！放置すると信頼を失う場合も
普段から会社の中で気を付けてはいても、不満を持って退職社員やプライベートでトラブルを起こした社員など思わぬところからインターネットに書き込まれてしまう恐れのある会社の誹謗中傷。書き込みを放置した事によって企業にとって大切な各関係者との「信頼」をなくしてしまう事態になるのは絶対に避けたいですよね。
誹謗中傷書き込みは「名誉棄損罪」や「侮辱罪」に当てはまる場合が多く、法律に違反しているなら削除できる可能性があります。削除する場合、被害を被っている本人なら各サイトの管理者への削除申請が可能です。もしも自分でどんな法律に違反しているのか説明する自信がなければ、弁護士にお願いして代理申請をしてもらうと安心です。
もし、削除したい書き込みが法律に違反していなかった場合や削除申請が却下されてしまった時でも諦めずに、誹謗中傷対策会社に相談してみましょう。予算に合わせた最適なプランを提示して貰えますので、きっと会社の信頼を守る力になるはずです。
